(1) 業績
当期におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の大幅な落ち込みや天候不順等の影響から景気の冷え込みが心配されましたが、底堅い雇用・所得環境の中で、政府による成長戦略の推進や日銀による積極的な金融緩和施策に加え原油価格の下落や円安の影響もあって、企業収益は引き続き改善傾向を示しており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
国内建設市場におきましても、震災復興事業が本格化する一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備計画も動き出しており、建設需要は引き続き強含みで推移しております。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足感や高齢化の進行など、建設業界の構造的な問題は続いており、施工面・コスト面で革新的、効率的な施策の取り組みなどの抜本的な企業努力が求められております。
このような状況下、現在推進中の「第4次中期経営計画2013-2015」の第2期となる当期の業績は以下のとおりとなりました。
まず、当社グループの売上高につきましては、3,778億円(前年度比49億円減少)となりました。次に、収益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益は280億円(前年度比51億円増加)、経常利益は120億円(前年度比40億円増加)、当期純利益は70億円(前年度比28億円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に未成工事受入金の増加により145億円の資金の増加(前期は66億円の資金の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得の増加により66億円の資金の減少(前期は3億円の資金の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に長期借入金の増加により31億円の資金の増加(前期は54億円の資金の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は446億円(前期末比125億円増加)となりました。