(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認額		5,921百万円		5,571百万円
貸倒引当金繰入限度超過額		2,871		2,940
未払債務否認額		929		1,069
関係会社株式評価損否認額		875		941
工事損失引当金否認額		611		520
完成工事補償引当金否認額		242		243
繰越欠損金		1,952		210
その他		315		500
繰延税金資産小計		13,720		11,997
評価性引当額		△10,060		△7,857
繰延税金資産合計		3,660		4,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△165		△573
繰延ヘッジ損益		△16		△96
資産除去債務に対応する除去費用		△5		△4
繰延税金負債合計		△187		△674
繰延税金資産の純額		3,472		3,465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		7.8		1.5
永久に益金に算入されない項目		△9.1		△4.4
住民税均等割等		△6.7		0.1
税額控除		―		△3.0
評価性引当額の増減		△26.6		△17.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		12.5		5.8
その他		△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.6		17.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が406百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しています。