(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,158百万円	143百万円
退職給付信託財産	2,257	2,073
減損損失	702	738
販売用不動産等評価損	1,833	1,787
工事損失引当金	880	952
貸倒引当金	921	674
賞与引当金	433	461
その他	1,111	1,100
繰延税金資産小計	9,297	7,930
評価性引当額	△3,189	△2,785
繰延税金資産合計	6,107	5,144
繰延税金負債
前払年金費用	△308	△47
その他有価証券評価差額金	△1,371	△1,615
その他	△10	△60
繰延税金負債合計	△1,690	△1,723
繰延税金資産の純額	4,417	3,421

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.46	11.36
永久に益金に算入されない項目	△3.69	△2.00
住民税均等割等	3.16	1.66
評価性引当額の増減	△8.70	0.11
外国法人税	16.01	△4.68
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.22	5.83
連結納税による影響額	0.92	△3.66
その他	0.07	△3.65
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	56.46	40.61

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が279百万円、再評価に係る繰延税金負債が549百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が443百万円、土地再評価差額金が549百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円それぞれ増加している。