有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2023/06/29 16:28

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

2023/06/29 16:28

#3 引当金明細表（連結）

(注) 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による戻入額であります。

2023/06/29 16:28

#4 損害補償損失引当金戻入額に関する注記（連結）

害補償損失引当金戻入額
柏崎刈羽原子力発電所6、7号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用について、特別損失として6号機分1,015百万円、7号機分85百万円を計上することとなりました。

2023/06/29 16:28

#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりであります。

2023/06/29 16:28

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,755百万円	1,771百万円
工事損失引当金	330百万円	610百万円
資産調整勘定	759百万円	580百万円
賞与未払金	520百万円	542百万円
損害補償損失引当金	496百万円	319百万円
投資有価証券評価損	159百万円	159百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 16:28

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	1,794百万円	1,812百万円
工事損失引当金	330百万円	686百万円
資産調整勘定	759百万円	580百万円
賞与未払金	560百万円	579百万円
損害補償損失引当金	496百万円	319百万円
その他	611百万円	705百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/29 16:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
ロ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

2023/06/29 16:28

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/06/29 16:28

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2023/06/29 16:28