繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億1300万
- 2009年3月31日 +130.99%
- 7億2300万
- 2010年3月31日 +17.84%
- 8億5200万
- 2011年3月31日 +65.61%
- 14億1100万
- 2012年3月31日 -26.15%
- 10億4200万
- 2013年3月31日 +104.51%
- 21億3100万
- 2014年3月31日 +65.74%
- 35億3200万
- 2015年3月31日 +62.29%
- 57億3200万
- 2016年3月31日 -3.05%
- 55億5700万
- 2017年3月31日 -5.63%
- 52億4400万
- 2018年3月31日 +39.07%
- 72億9300万
- 2019年3月31日 -4.5%
- 69億6500万
個別
- 2010年3月31日
- 1億1700万
- 2011年3月31日 +326.5%
- 4億9900万
- 2012年3月31日 -23.65%
- 3億8100万
- 2013年3月31日 +260.89%
- 13億7500万
- 2014年3月31日 +33.6%
- 18億3700万
- 2015年3月31日 +8.49%
- 19億9300万
- 2016年3月31日 -4.67%
- 19億
- 2017年3月31日 -25%
- 14億2500万
- 2018年3月31日 +86.25%
- 26億5400万
- 2019年3月31日 -64.47%
- 9億4300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用しており、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へ変更しております。2023/06/23 16:00
この結果、当事業年度末の投資有価証券が153百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円増加、繰延税金負債が46百万円増加しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 3,923 2,292 繰延税金負債 前払年金費用 △2,456 △2,842 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 12,953 11,794 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,439 △1,682 繰延税金負債合計 △16,481 △16,793 繰延税金負債の純額 △3,527 △4,999