1951 エクシオグループ

1951
2024/03/28
時価
3424億円
PER 予
14.3倍
2010年以降
2.96-11.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.33-0.83倍
(2010-2023年)
配当 予
3.74%
ROE 予
7.75%
ROA 予
4.13%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2009年3月31日
1億6600万
2012年3月31日 +18.07%
1億9600万
2013年3月31日 +178.06%
5億4500万
2014年3月31日 -41.65%
3億1800万
2015年3月31日 -34.59%
2億800万
2016年3月31日 -65.87%
7100万
2017年3月31日 +999.99%
21億5900万
2018年3月31日 -100%
0
2019年3月31日
1億3500万
2020年3月31日 +204.44%
4億1100万
2021年3月31日 -1.22%
4億600万
2022年3月31日 +16.01%
4億7100万
2023年3月31日 -70.91%
1億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 16:00
#2 事業等のリスク
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グル-プが判断したものであります。
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リスク項目主なリスク内容主な対応策等
法的規制、法令違反に係るリスク当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合には、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。
M&A、事業提携のリスク当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021~2025年度)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向や当社グループとのシナジ-、対象企業が有する潜在的リスクの洗い出し等を、外部の弁護士や財務アドバイザー等による調査結果も活用し、これまでの知見・経験を活かした様々な視点から検証し決定しております。更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ-効果の獲得度合い等、モニタリングを行っております。
2023/06/23 16:00
#3 減損損失に関する注記(連結)
※6 のれん減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 16:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損2,1312,131
減損損失242
子会社株式(現物配当)463467
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 16:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
資本連結に伴う固定資産評価差額2,1682,172
減損損失974969
投資簿価修正額2,7312,497
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
子会社売却による影響額0.5
のれん減損損失0.1
のれん償却額1.42.9
2023/06/23 16:00
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「減損損失」(当連結会計年度は、137百万円)及び「固定資産除却損」(当連結会計年度は、174百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減損損失」に表示していた 471百万円及び「固定資産除却損」に表示していた 208百万円は、「その他」として組み替えております。
2023/06/23 16:00
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、超過収益力を含めて取得した国内外の対象会社の株式については、当該超過収益力が毀損し、株式の実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行うこととしております。
回復可能性や超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画は、市場の規模、成長率、受注予測、人員計画等の仮定を使用して見積もられており、実質価額の算定においては保有する資産の時価評価も含まれております。これらの見積りには経営環境の変化や、経営者による仮定、判断が含まれることから、上記の状況に変化があれば減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 16:00
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、国内外の対象会社の買収時に発生したのれんをその対象会社の将来の事業計画に基づいた超過収益力として認識しており、当該対象会社ごと等に資産のグルーピングを行っております。対象会社ごと等に取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。
2023/06/23 16:00