法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 40億2000万
- 2009年3月31日 +70.37%
- 68億4900万
- 2010年3月31日 -35.67%
- 44億600万
- 2011年3月31日 +6.29%
- 46億8300万
- 2012年3月31日 -10.34%
- 41億9900万
- 2013年3月31日 +95.09%
- 81億9200万
- 2014年3月31日 +7.87%
- 88億3700万
- 2015年3月31日 -22.79%
- 68億2300万
- 2016年3月31日 -38.4%
- 42億300万
- 2017年3月31日 +83.65%
- 77億1900万
- 2018年3月31日 +3.87%
- 80億1800万
- 2019年3月31日 +48.95%
- 119億4300万
- 2020年3月31日 -4.23%
- 114億3800万
- 2021年3月31日 +24.68%
- 142億6100万
- 2022年3月31日 +15.21%
- 164億3000万
- 2023年3月31日 -25.99%
- 121億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 20億4000万
- 2009年3月31日 +137.4%
- 48億4300万
- 2010年3月31日 -34.34%
- 31億8000万
- 2011年3月31日 +9.78%
- 34億9100万
- 2012年3月31日 -20.08%
- 27億9000万
- 2013年3月31日 +89.86%
- 52億9700万
- 2014年3月31日 +3.81%
- 54億9900万
- 2015年3月31日 -30.22%
- 38億3700万
- 2016年3月31日 -66.74%
- 12億7600万
- 2017年3月31日 +218.57%
- 40億6500万
- 2018年3月31日 +5.9%
- 43億500万
- 2019年3月31日 +38.77%
- 59億7400万
- 2020年3月31日 -30.38%
- 41億5900万
- 2021年3月31日 +22.39%
- 50億9000万
- 2022年3月31日 +32.06%
- 67億2200万
- 2023年3月31日 -45.3%
- 36億7700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法2023/06/23 16:00
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/23 16:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/23 16:00
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.0 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 17.5 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/23 16:00
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 段階取得による差益 ‐ △0.5 過年度法人税等 0.1 0.1 投資簿価修正額 △6.2 ‐ その他 0.1 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 38.5 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー2023/06/23 16:00
営業活動の結果獲得した資金は 54億8千3百万円(前期は 264億6百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払いによるものであります。
イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/23 16:00
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。