前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 20億900万
- 2009年3月31日 +25.73%
- 25億2600万
- 2010年3月31日 +4.39%
- 26億3700万
- 2011年3月31日 +5.01%
- 27億6900万
- 2012年3月31日 +21.42%
- 33億6200万
- 2013年3月31日 +17.22%
- 39億4100万
- 2014年3月31日 +24.79%
- 49億1800万
- 2015年3月31日 -49.04%
- 25億600万
- 2016年3月31日 +44.09%
- 36億1100万
- 2017年3月31日 +13.4%
- 40億9500万
- 2018年3月31日 +24.32%
- 50億9100万
- 2019年3月31日 +24.93%
- 63億6000万
- 2020年3月31日 +22.37%
- 77億8300万
- 2021年3月31日 +2.48%
- 79億7600万
- 2022年3月31日 +14.98%
- 91億7100万
- 2023年3月31日 +13.79%
- 104億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 前払年金費用 △2,456 △2,842 固定資産圧縮積立金 △1,194 △1,435
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/23 16:00
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
6.収益及び費用の計上基準