小計
連結
- 2008年3月31日
- 65億8700万
- 2009年3月31日 +226.67%
- 215億1800万
- 2010年3月31日 -22.72%
- 166億3000万
- 2011年3月31日 -72.65%
- 45億4800万
- 2012年3月31日 +358.99%
- 208億7500万
- 2013年3月31日 -40.67%
- 123億8500万
- 2014年3月31日 +61.61%
- 200億1500万
- 2015年3月31日 +65.15%
- 330億5500万
- 2016年3月31日 -73.67%
- 87億500万
- 2017年3月31日 +148.08%
- 215億9500万
- 2018年3月31日 +45.97%
- 315億2300万
- 2019年3月31日 -26.44%
- 231億8700万
- 2020年3月31日 +21.57%
- 281億8800万
- 2021年3月31日 -20.95%
- 222億8200万
- 2022年3月31日 +65.47%
- 368億7100万
- 2023年3月31日 -29.8%
- 258億8200万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/23 16:00
(注)非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 22,975 11,994 10,980 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (3)その他 750 750 △0 小計 4,168 4,993 △824 合計 27,144 16,987 10,156
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 702 651 繰延税金資産小計 7,021 5,402 評価性引当額 △3,097 △3,110
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 3,234 3,849 繰延税金資産小計 21,323 20,046 評価性引当額 △8,369 △8,252