(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株価上昇により企業収益や個人消費が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、震災復興事業に加え防災・減災事業もあり公共投資が増加し、民間設備投資についても企業収益の改善を背景に堅調に推移したが、労務費ならびに資機材価格の高騰による影響が懸念される状況にあった。
当社グループにおいては、中期経営計画(平成24年度～26年度)の2年目として、初年度に引き続き震災復興事業の受注に注力しつつ、国土強靱化政策のもと防災・減災対策に係る事業において中長期的に堅調な需要が見込まれるなか、当社が長年にわたり培ってきた独自技術や商品による営業を強化していくとともに、積極的な設備投資による施工・供給能力の向上を図り、受注拡大に取り組んできた。
この結果、受注高は736億78百万円(前期比22.3%増)、売上高は724億34百万円(前期比24.4%増)と増収になった。
損益については、売上高の増加の一方、工事採算の改善もあり、営業利益は47億2百万円(前期比199.2%増)、経常利益は44億11百万円(前期比126.4%増)と増益になった。
また、当期純利益は保有株式の譲渡益もあり38億21百万円(前期比198.2%増)となった。
このような状況を踏まえ、当連結会計年度の配当金は、1株につき3円の復配を予定している。
セグメントの概況は次のとおりである。(セグメント間の内部売上又は振替高を含めて記載している。)
①土木事業
土木事業では、受注高は359億96百万円(前期比18.0%増)、売上高は290億41百万円(前期比6.4%増)となり、工事採算の改善もあったものの、営業損失は1億35百万円(前期2億94百万円の損失)となった。
②地盤改良事業
地盤改良事業では、港湾構造物や河川堤防の耐震補強の分野を中心とした需要増に対応するため地盤改良機の増強や施工体制の充実を図ったことで受注高は311億71百万円(前期比29.1%増)、売上高は362億71百万円(前期比39.1%増)となり、増収に加え工事採算の改善や機械稼働の向上による固定費の負担減もあり、営業利益は31億84百万円(前期11億13百万円)となった。
③ブロック事業
ブロック事業では、賃貸用型枠の需要増に対応し新型ブロックを中心に設備投資を強化したことで、受注高は68億45百万円(前期比21.5%増)、売上高は豊富な前期繰越受注残と好調な当期受注分が寄与し74億40百万円(前期比47.4%増)、営業利益は15億80百万円(前期7億10百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、大幅な税金等調整前当期純利益を計上したものの、受取手形・完成工事未収入金等の増加もあり9億55百万円の収入超過(前連結会計年度は70億90百万円の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により29億65百万円の収入超過(前連結会計年度は2億82百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、46億28百万円の支出超過(前連結会計年度は27億67百万円の支出超過)となった。
これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、89億90百万円となった。