当社グループにおける財政状態及び経営成績に関する分析は、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがある。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、関係会社株式の譲渡等により投資有価証券が減少したものの、増収により受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等で、連結会計年度末に比べ27億79百万円増加し501億52百万円となった。
負債は、借入金は減少したものの、会計基準の改正に伴い退職給付に係る負債が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加し337億38百万円となった。
また、純資産は退職給付に係る負債の増や関連会社の連結除外に伴う減少はあったものの、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ21億32百万円増加し164億14百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、大幅な税金等調整前当期純利益を計上したものの、受取手形・完成工事未収入金等の増加もあり9億55百万円の収入超過(前連結会計年度は70億90百万円の収入超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により29億65百万円の収入超過(前連結会計年度は2億82百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、46億28百万円の支出超過(前連結会計年度は27億67百万円の支出超過)となった。
これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、89億90百万円となった。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、震災復興需要の増加等により前連結会計年度に比べ142億7百万円(前連結会計年度比24.4%増)増加し、724億34百万円となった。
②売上総利益
売上総利益は、売上高の増加及び工事採算の改善に伴い前連結会計年度に比べ34億78百万円(前連結会計年度比45.7%増)増加し、110億89百万円となった。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ3億48百万円(前連結会計年度比5.8%増)増加し、63億87百万円となった。
④営業外収支
営業外収益は、持分法投資利益の減少等により前連結会計年度に比べ6億61百万円減少し、1億7百万円となった。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、3億98百万円となった。
⑤経常損益
以上の結果、経常損益は44億11百万円の利益(前連結会計年度比126.4%増)となった。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ9億23百万円増加し、9億76百万円となった。
また、特別損失は、投資有価証券売却損を計上したこと等により前連結会計年度に比べ1億39百万円増加し、3億77百万円となった。
⑦当期純損益
以上の結果、当期純損益は、38億21百万円の利益(前連結会計年度比198.2%増)となった。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、地盤改良とブロックの独自技術並びに陸上及び海洋土木の施工経験を生かして「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、次期の業績目標達成に取り組んでいる。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりである。