(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	508百万円		518百万円
未払賞与否認	339		359
貸倒引当金繰入否認	138		133
工事損失引当金繰入否認	12		35
減損損失否認	153		152
関係会社支援損失否認	908		908
関係会社株式評価損否認	408		440
その他	1,103		1,173
繰延税金資産小計	3,573		3,724
評価性引当額	△1,999		△2,014
繰延税金資産合計	1,573		1,709
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△297		△297
その他有価証券評価差額金	△213		△278
圧縮記帳積立金	△4		△4
繰延税金負債合計	△515		△580
繰延税金資産(負債)の純額	1,058		1,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	0.8		0.9
評価性引当金の増減	0.1		0.1
税額控除	△0.6		△4.3
その他	△2.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		26.8