四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で消費や生産に弱含みの動きが見られたが、政府・日銀による経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、海外経済の下振れリスクやウクライナ・中東情勢の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にある。
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、復興関連予算の執行及び国土強靭化への取り組み等により公共投資は堅調に推移し、また民間建設投資も企業収益の改善等を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設労働者不足に伴う労務費の高騰や資材価格の上昇等、引き続き経営環境は厳しい状況にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の受注は4,465百万円(前年同四半期比42.3%増加)となったが、売上高については、前連結会計年度より繰り越された工事量が少なかったため、当第1四半期連結累計期間は3,068百万円(前年同四半期比6.2%減少)となった。
また、利益面については、売上高は減少したものの工事利益率が改善したこと等により、営業利益は161百万円(前年同四半期比25.0%増加)、経常利益は164百万円(前年同四半期比24.9%増加)となり、四半期純利益は63百万円(前年同四半期比8.6%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された工事量が少なかったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,874百万円(前年同四半期比7.9%減少)となったが、工事原価の圧縮等により工事利益率が改善したため、セグメント利益は111百万円(前年同四半期比48.3%増加)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で前年を下回り、売上高は67百万円(前年同四半期比39.8%減少)となり、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比73.3%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、2月の大雪の影響による顧客の減少と修繕費等の費用の増加により、売上高は22百万円(前年同四半期比6.0%減少)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比95.5%減少)となった。
(介護事業)
介護事業としては、平成25年10月にショートステイ介護施設を開設したことにより、売上高は33百万円(前年同四半期比103.8%増加)と増加したものの、依然として同業者との激しい顧客獲得競争に伴い売上が伸びなかったことにより、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、前期に新規事業として平成25年8月より茨城県北茨城市で、平成26年1月より茨城県鉾田市で太陽光発電による売電事業を開始し、売上高は71百万円、セグメント利益は35百万円となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて529百万円(7.5%)減少し、6,496百万円となった。これは主に、流動資産のその他が225百万円増加したものの、現金預金が59百万円、受取手形・完成工事未収入金等が673百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円(1.3%)減少し、5,347百万円となった。これは主に、減価償却累計額が43百万円増加し、土地が16百万円減少したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて599百万円(4.8%)減少し、11,844百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円(9.2%)減少し、5,678百万円となった。これは主に、短期借入金が496百万円、未払法人税等が155百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円(2.2%)減少し、2,315百万円となった。これは主に、長期借入金が38百万円、リース債務が11百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて628百万円(7.3%)減少し、7,994百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円(0.8%)増加し、3,850百万円となった。これは主に、利益剰余金が16百万円、少数株主持分が13百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で消費や生産に弱含みの動きが見られたが、政府・日銀による経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、海外経済の下振れリスクやウクライナ・中東情勢の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にある。
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、復興関連予算の執行及び国土強靭化への取り組み等により公共投資は堅調に推移し、また民間建設投資も企業収益の改善等を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設労働者不足に伴う労務費の高騰や資材価格の上昇等、引き続き経営環境は厳しい状況にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の受注は4,465百万円(前年同四半期比42.3%増加)となったが、売上高については、前連結会計年度より繰り越された工事量が少なかったため、当第1四半期連結累計期間は3,068百万円(前年同四半期比6.2%減少)となった。
また、利益面については、売上高は減少したものの工事利益率が改善したこと等により、営業利益は161百万円(前年同四半期比25.0%増加)、経常利益は164百万円(前年同四半期比24.9%増加)となり、四半期純利益は63百万円(前年同四半期比8.6%増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された工事量が少なかったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,874百万円(前年同四半期比7.9%減少)となったが、工事原価の圧縮等により工事利益率が改善したため、セグメント利益は111百万円(前年同四半期比48.3%増加)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で前年を下回り、売上高は67百万円(前年同四半期比39.8%減少)となり、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比73.3%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、2月の大雪の影響による顧客の減少と修繕費等の費用の増加により、売上高は22百万円(前年同四半期比6.0%減少)となり、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比95.5%減少)となった。
(介護事業)
介護事業としては、平成25年10月にショートステイ介護施設を開設したことにより、売上高は33百万円(前年同四半期比103.8%増加)と増加したものの、依然として同業者との激しい顧客獲得競争に伴い売上が伸びなかったことにより、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、前期に新規事業として平成25年8月より茨城県北茨城市で、平成26年1月より茨城県鉾田市で太陽光発電による売電事業を開始し、売上高は71百万円、セグメント利益は35百万円となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて529百万円(7.5%)減少し、6,496百万円となった。これは主に、流動資産のその他が225百万円増加したものの、現金預金が59百万円、受取手形・完成工事未収入金等が673百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて70百万円(1.3%)減少し、5,347百万円となった。これは主に、減価償却累計額が43百万円増加し、土地が16百万円減少したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて599百万円(4.8%)減少し、11,844百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円(9.2%)減少し、5,678百万円となった。これは主に、短期借入金が496百万円、未払法人税等が155百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円(2.2%)減少し、2,315百万円となった。これは主に、長期借入金が38百万円、リース債務が11百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて628百万円(7.3%)減少し、7,994百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円(0.8%)増加し、3,850百万円となった。これは主に、利益剰余金が16百万円、少数株主持分が13百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。