文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いている。しかしながら、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や天候不順の影響などにより個人消費回復の足取りは鈍く、また海外経済の下振れリスクや欧州・中東などの地政学リスクの影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にある。
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、復興関連予算の執行及び国土強靭化への取り組み等により公共投資は堅調に推移し、また民間設備投資も企業収益の改善等を背景に持ち直しの傾向にあるものの、建設労働者不足に伴う労務費の高騰や資材価格の上昇等、引き続き経営環境は厳しい状況にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の受注は8,963百万円(前年同四半期比22.3%増加)となったが、売上高については、前連結会計年度より繰り越された工事量が少なかったため、当第2四半期連結累計期間は6,378百万円(前年同四半期比8.5%減少)となった。
また、利益面については、工事利益率は改善したものの売上高の減少により、営業利益は361百万円(前年同四半期比11.2%減少)、経常利益は361百万円(前年同四半期比13.4%減少)となり、四半期純利益は174百万円(前年同四半期比18.7%減少)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された工事量が少なかったため、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,955百万円(前年同四半期比10.4%減少)となり、セグメント利益は工事原価の圧縮等により工事利益率が改善したものの、売上高の減少により233百万円(前年同四半期比23.9%減少)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で前年を下回り、売上高は177百万円(前年同四半期比22.7%減少)となり、セグメント利益は68百万円(前年同四半期比40.4%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、2月の大雪の影響で宿泊客が減少したものの、その後は宿泊客が戻り、売上高は44百万円(前年同四半期比0.8%増加)となったが、修繕費等の費用の増加により、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比69.5%減少)となった。
(介護事業)
介護事業としては、平成25年10月にショートステイ介護施設を開設したことにより、売上高は65百万円(前年同四半期比96.0%増加)と増加したものの、依然として同業者との激しい顧客獲得競争に伴い売上が伸びなかったことにより、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光事業としては、茨城県北茨城市(平成25年8月稼働開始)と茨城県鉾田市(平成26年1月稼働開始)の2基による太陽光発電の売電により、売上高は135百万円(前年同四半期比670.5%増加)、セグメント利益は61百万円(前年同四半期はセグメント利益5百万円)と前年同四半期比で大幅な増加となったが、これは売電の稼働期間の違いによるものである。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて278百万円(4.0%)減少し、6,747百万円となった。これは主に、未成工事支出金が103百万円、流動資産のその他が369百万円それぞれ増加したものの、現金預金が147百万円、受取手形・完成工事未収入金等が594百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて118百万円(2.2%)減少し、5,299百万円となった。これは主に、減価償却累計額が50百万円増加し、建物・構築物が42百万円、土地が16百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて396百万円(3.2%)減少し、12,047百万円となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて455百万円(7.3%)減少し、5,800百万円となった。これは主に、未成工事受入金が246百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が88百万円、短期借入金が503百万円、未払法人税等が85百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて98百万円(4.1%)減少し、2,269百万円となった。これは主に、長期借入金が75百万円、リース債務が23百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて553百万円(6.4%)減少し、8,069百万円となった。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156百万円(4.1%)増加し、3,978百万円となった。これは主に、利益剰余金が127百万円、少数株主持分が25百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,339百万円となり、前第2四半期連結累計期間末と比較して415百万円の増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は516百万円(前第2四半期連結累計期間は1,046百万円の資金の増加)となり、前第2四半期連結累計期間と比較して529百万円の収入の減少となった。これは主に、仕入債務の増減額が631百万円増加したことによる収入の増加はあったが、売上債権の増減額が979百万円減少したことによる収入の減少等があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の増加は3百万円(前第2四半期連結累計期間は441百万円の資金の減少)となり、前第2四半期連結累計期間と比較して445百万円の支出の減少となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が404百万円減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は670百万円(前第2四半期連結累計期間は135百万円の資金の減少)となり、前第2四半期連結累計期間と比較して534百万円の支出の増加となった。これは主に、長期借入金による収入が477百万円減少したことによる収入の減少及び、短期借入金の純増減額が33百万円増加したことによる支出の増加等があったことによるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当社及び子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。