(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。
(2) 当連結会計年度の財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億42百万円減少し、739億76百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億4百万円減少し、568億53百万円となった。これは、「現金預金」が53億29百万円及び「未成工事支出金」が12億19百万円それぞれ増加したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が78億29百万円及び「未収消費税等」が22億49百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円減少し、171億23百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72億12百万円減少し、530億96百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ45億34百万円減少し、505億64百万円となった。これは、「短期借入金」が7億32百万円及び「未成工事受入金」が23億68百万円それぞれ増加したこと並びに「未払消費税等」を19億95百万円計上したが、「支払手形・工事未払金等」が100億40百万円減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ26億78百万円減少し、25億32百万円となった。これは、「長期借入金」が26億28百万円減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、208億80百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億86百万円の計上並びに剰余金の配当1億71百万円の支払い及び外国為替レートの変動による為替換算調整勘定の影響などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の21.7%から26.8%となった。
(3) 当連結会計年度の経営成績について
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ102億71百万円減少し、1,149億89百万円となった。
損益面においては、主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ14億55百万円増加し30億76百万円となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円増加し19億63百万円となり、建設事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億51百万円増加し50億40百万円となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し4億55百万円となり、不動産事業(北米)の営業損失は、6百万円(前連結会計年度 営業損失2百万円)となり、不動産事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、4億48百万円となった。その他の事業の営業損失は、7百万円(前連結会計年度 営業損失14百万円)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ19億94百万円増加し、57億95百万円となった。また、法人税等合計11億91百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12億69百万円増加し、39億86百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。