(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	141百万円		140百万円
退職給付引当金	122		86
貸倒引当金	147		149
販売用不動産等評価損	282		276
関係会社株式評価損	734		―
投資損失引当金	32		30
工事損失引当金	32		―
減損損失	1,305		1,284
繰越欠損金	1,338		1,177
その他	255		340
繰延税金資産小計	4,392		3,486
評価性引当額	△4,392		△3,486
繰延税金資産合計	―		―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△338		△225
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△340		△227
繰延税金資産(負債△)の純額	△340		△227

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.3		2.1
永久に益金に算入されない項目	△5.8		△0.4
海外子会社の清算による影響	―		△23.9
住民税均等割等	1.8		1.2
過年度法人税等	1.3		―
過年度法人税等戻入	―		△0.4
評価性引当額見直しによる影響	△25.3		△3.8
その他	0.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		6.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△0百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加している。