有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、設備投資については企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたものの、新興国経済の景気減速の影響等による鉱工業生産の落ち込みや、名目賃金の伸び悩み等による個人消費の低調な動きにより、全体として足踏み状態が続きました。
建設投資につきましては、公共投資は昨年度に引き続き減少傾向にある一方、国内の民間設備投資は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のなかで当社グループは、中期経営計画(SANKI VITAL PLAN 90th)の最終年度を迎え、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。特に総合エンジニアリングのさらなる推進に向け、コミュニケーションの活性化によって部門間連携を強化しつつ、また、調達本部やサイト業務支援センターを設立し、現場支援体制を整えることで現場業務負担を軽減し、施工品質を維持しながら利益率の向上を目指してまいりました。
受注高につきましては、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を1.6%上回り、1,524億3千2百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、前連結会計年度を80.4%上回る103億9百万円となりました。環境システム事業は、前連結会計年度を17.0%上回る196億1千万円となりました。これに不動産事業15億3千2百万円、その他5億2千4百万円及び調整額△11億3千9百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を5.7%上回る1,832億7千万円となりました。
売上高につきましては、建築設備事業は、1,499億5千2百万円と前連結会計年度と比較し、0.8%の減収となりました。機械システム事業は、前連結会計年度末の繰越工事が減少したことにより、92億1千7百万円と前連結会計年度と比較し、7.4%の減収となり、環境システム事業は、187億3千4百万円と前連結会計年度と比較し、7.1%の増収となりました。不動産事業は、15億3千2百万円と前連結会計年度と比較し、19.3%の増収となり、これにその他5億4千2百万円及び調整額△10億7千7百万円を加えた全体の売上高は1,789億1百万円と前連結会計年度と比較し、0.4%の減収となりました。
以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて43億6千8百万円、率にして4.3%増加し、全体で1,063億8千8百万円となりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上など利益改善に努めたことにより、営業利益は65億9百万円(前年同期比120.6%増)となりました。営業外損益を加えた経常利益は81億3千5百万円(前年同期比113.6%増)となり、これに特別利益として固定資産売却益及び投資有価証券売却益合計2億1千4百万円を計上し、特別損失として減損損失及び関係会社株式譲渡損等合計5億1千4百万円を計上いたしました。その結果、法人税等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は53億2千7百万円(前年同期比116.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築設備事業
受注高は前連結会計年度を1.6%上回る1,524億3千2百万円、売上高は前連結会計年度を0.8%下回る1,499億5千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を161.6%上回る76億9千8百万円となりました。
② 機械システム事業
受注高は前連結会計年度を80.4%上回る103億9百万円、売上高は前連結会計年度を7.4%下回る92億1千7百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を162.3%上回る2億7千5百万円となりました。
③ 環境システム事業
受注高は前連結会計年度を17.0%上回る196億1千万円、売上高は前連結会計年度を7.1%上回る187億3千4百万円、セグメント損失(経常損失)は3億1千5百万円(前連結会計年度はセグメント利益2千4百万円)となりました。
④ 不動産事業
売上高は前連結会計年度を19.3%上回る15億3千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を12.1%上回る2億3千3百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前連結会計年度を6.7%上回る5億4千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を7.8%上回る5千2百万円となりました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ88億3千3百万円増加(前連結会計年度は1億5千6百万円の増加)し、325億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、52億2千万円の増加(前連結会計年度は1億3千9百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の支払いが売上債権の回収を上回ったものの、税金等調整前当期純利益78億3千4百万円(前連結会計年度は33億6千2百万円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、55億2千万円の増加(前連結会計年度は34億4千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻し及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、18億2千6百万円の減少(前連結会計年度は29億1百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当連結会計年度の我が国経済は、設備投資については企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたものの、新興国経済の景気減速の影響等による鉱工業生産の落ち込みや、名目賃金の伸び悩み等による個人消費の低調な動きにより、全体として足踏み状態が続きました。
建設投資につきましては、公共投資は昨年度に引き続き減少傾向にある一方、国内の民間設備投資は緩やかな回復基調にあります。
このような環境のなかで当社グループは、中期経営計画(SANKI VITAL PLAN 90th)の最終年度を迎え、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。特に総合エンジニアリングのさらなる推進に向け、コミュニケーションの活性化によって部門間連携を強化しつつ、また、調達本部やサイト業務支援センターを設立し、現場支援体制を整えることで現場業務負担を軽減し、施工品質を維持しながら利益率の向上を目指してまいりました。
受注高につきましては、主体の建築設備事業では、前連結会計年度を1.6%上回り、1,524億3千2百万円となりました。機械システム事業は、大型搬送用設備の受注により、前連結会計年度を80.4%上回る103億9百万円となりました。環境システム事業は、前連結会計年度を17.0%上回る196億1千万円となりました。これに不動産事業15億3千2百万円、その他5億2千4百万円及び調整額△11億3千9百万円を加えた全体の受注高は、前連結会計年度を5.7%上回る1,832億7千万円となりました。
売上高につきましては、建築設備事業は、1,499億5千2百万円と前連結会計年度と比較し、0.8%の減収となりました。機械システム事業は、前連結会計年度末の繰越工事が減少したことにより、92億1千7百万円と前連結会計年度と比較し、7.4%の減収となり、環境システム事業は、187億3千4百万円と前連結会計年度と比較し、7.1%の増収となりました。不動産事業は、15億3千2百万円と前連結会計年度と比較し、19.3%の増収となり、これにその他5億4千2百万円及び調整額△10億7千7百万円を加えた全体の売上高は1,789億1百万円と前連結会計年度と比較し、0.4%の減収となりました。
以上の結果、翌連結会計年度への繰越高は、前連結会計年度末に比べて43億6千8百万円、率にして4.3%増加し、全体で1,063億8千8百万円となりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上など利益改善に努めたことにより、営業利益は65億9百万円(前年同期比120.6%増)となりました。営業外損益を加えた経常利益は81億3千5百万円(前年同期比113.6%増)となり、これに特別利益として固定資産売却益及び投資有価証券売却益合計2億1千4百万円を計上し、特別損失として減損損失及び関係会社株式譲渡損等合計5億1千4百万円を計上いたしました。その結果、法人税等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は53億2千7百万円(前年同期比116.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築設備事業
受注高は前連結会計年度を1.6%上回る1,524億3千2百万円、売上高は前連結会計年度を0.8%下回る1,499億5千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を161.6%上回る76億9千8百万円となりました。
② 機械システム事業
受注高は前連結会計年度を80.4%上回る103億9百万円、売上高は前連結会計年度を7.4%下回る92億1千7百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を162.3%上回る2億7千5百万円となりました。
③ 環境システム事業
受注高は前連結会計年度を17.0%上回る196億1千万円、売上高は前連結会計年度を7.1%上回る187億3千4百万円、セグメント損失(経常損失)は3億1千5百万円(前連結会計年度はセグメント利益2千4百万円)となりました。
④ 不動産事業
売上高は前連結会計年度を19.3%上回る15億3千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を12.1%上回る2億3千3百万円となりました。
⑤ その他
売上高は前連結会計年度を6.7%上回る5億4千2百万円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度を7.8%上回る5千2百万円となりました。
なお、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ88億3千3百万円増加(前連結会計年度は1億5千6百万円の増加)し、325億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、52億2千万円の増加(前連結会計年度は1億3千9百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の支払いが売上債権の回収を上回ったものの、税金等調整前当期純利益78億3千4百万円(前連結会計年度は33億6千2百万円)を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、55億2千万円の増加(前連結会計年度は34億4千万円の増加)となりました。これは主に定期預金の払戻し及び投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、18億2千6百万円の減少(前連結会計年度は29億1百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。