(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社(在外連結子会社を含む。)は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,316	百万円	20,041	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△4,673		―
会計方針の変更を反映した期首残高	20,642		20,041
勤務費用	1,008		998
利息費用	243		235
数理計算上の差異の発生額	170		2,070
退職給付の支払額	△2,023		△1,192
その他	0		△0
退職給付債務の期末残高	20,041		22,153

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	20,672	百万円	21,366	百万円
期待運用収益	410		545
数理計算上の差異の発生額	1,126		△1,007
事業主からの拠出額	―		4,500
退職給付の支払額	△842		△582
年金資産の期末残高	21,366		24,821

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,647	百万円	21,716	百万円
年金資産	△21,366		△24,821
	△1,719		△3,105
非積立型制度の退職給付債務	393		437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,325		△2,668
退職給付に係る負債	5,384		1,834
退職給付に係る資産	△6,709		△4,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,325		△2,668

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,008	百万円	998	百万円
利息費用	243		235
期待運用収益	△410		△545
数理計算上の差異の費用処理額	583		478
過去勤務費用の費用処理額	△188		△43
その他	19		6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,255		1,131

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△188	百万円	43	百万円
数理計算上の差異	1,539		2,599
合計	1,350		2,643

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△43	百万円	―	百万円
未認識数理計算上の差異	3,371		5,971
合計	3,328		5,971

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37	%	42	%
株式	22		19
短期資金等	7		13
生命保険一般勘定	22		21
その他	12		5
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度12%含まれております。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	1.200	%	0.408	%
割引率(退職一時金制度)	1.200	%	0.279	%
長期期待運用収益率	主として2.5	%	2.0～2.5	%

(注)当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は1.200%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を確定給付企業年金制度は0.408%、退職一時金制度は0.279%にそれぞれ変更しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度110百万円でありました。