(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は1,154億9千1百万円(前連結会計年度末比0.6%減)、固定資産は539億3千1百万円(前連結会計年度末比10.3%減)となりました。その結果、総資産は1,694億2千3百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。
総資産の減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落により減少したことによるものと、売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は728億6千3百万円(前連結会計年度末比1.1%増)、固定負債は120億1百万円(前連結会計年度末比38.2%減)となりました。その結果、負債合計は848億6千5百万円(前連結会計年度末比7.3%減)となりました。
負債の減少の主な要因は、工事代金の支払いにより支払手形・工事未払金等が減少したことによるものと、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託資産に現金45億円を追加拠出したことにより、退職給付に係る負債が同額減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は845億5千7百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。
純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益53億2千7百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、主な減少要因として、剰余金の配当による利益剰余金の減少、時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少及び退職給付債務の割引率見直しにより退職給付に係る調整累計額の減少が生じたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、中期経営計画(SANKI VITAL PLAN 90th)の最終年度を迎え、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。特に総合エンジニアリングのさらなる推進に向け、コミュニケーションの活性化によって部門間連携を強化しつつ、また、調達本部やサイト業務支援センターを設立し、現場支援体制を整えることで現場業務負担を軽減し、施工品質を維持しながら利益率の向上を目指してまいりました。
受注高につきましては、大型物件の受注等により1,832億7千万円と前連結会計年度を上回りました。売上高につきましては、1,789億1百万円と前連結会計年度と同等の水準を維持しております。利益面につきましては、原価管理の徹底や作業効率の向上など利益改善に努めたことによる営業収支の改善や、持分法による投資利益や受取保険金が増加したこと等による営業外収支の改善等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前連結会計年度と比較して増益となりました。