(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	239百万円	272百万円
賞与引当金	602	737
減損損失	2,013	1,923
完成工事補償引当金	145	254
工事損失引当金	423	362
退職給付引当金	334	199
役員退職慰労引当金	31	22
投資有価証券等評価損	468	440
施設利用権評価損	141	134
関係会社事業損失引当金	307	55
減価償却費	237	198
その他	928	561
繰延税金資産小計	5,874	5,160
評価性引当額	△2,860	△2,308
繰延税金資産合計	3,014	2,851
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△739	△686
投資有価証券評価益	△1,332	△1,263
その他有価証券評価差額金	△7,055	△5,541
その他	△49	△37
繰延税金負債合計	△9,176	△7,529
繰延税金資産(負債)の純額	△6,162	△4,678

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5	△3.0
住民税均等割等	4.3	1.3
試験研究費控除	△3.2	△1.2
評価性引当額	△13.3	△6.4
税率変更による影響	2.4	0.4
その他	0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7	26.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が275百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円それぞれ増加しております。