(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続いている状況下、当社グループは事業環境の好転を背景に受注量の確保、工事販売原価管理の徹底に向けて努力してまいりました。
この結果、消費税率引き上げに伴う需要の大きな反動もなく、受注高は82億3千8百万円となりました。
売上高につきましては70億5千9百万円となり、経常利益につきましては工事原価管理の強化により3千3百万円となりました。
四半期純利益につきましては、2千7百万円となりました。
繰越受注高は147億3千1百万円となりました。
なお、当社は平成26年3月期第4四半期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の表示は記載しておりません。
また、当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業費用につきましては、売上高の大部分を占める完成工事物件の引渡し時期が第2四半期と第4四半期に集中する傾向であるため相対的に少なくなる傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 屋根事業
屋根事業につきましては、セグメント売上高は60億4千9百万円となりました。
セグメント損益は2千9百万円の損失となりました。
② 建材事業
建材事業につきましては、セグメント売上高は10億8百万円となりました。
セグメント損益は6千2百万円の利益となりました。
③ その他
その他につきましては、平成26年6月より開始しました太陽光発電による売電事業であり、セグメント売上高は1百万円となりました。
セグメント損益は0百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は245億4千万円となり、前連結会計年度末比16億1千1百万円減少となりました。これは主に売上債権の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
負債につきましては139億8千5百万円となり前連結会計年度末比15億9千9百万円減少となりました。これは主に仕入債務の支払により支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、105億5千4百万円となり前連結会計年度末比1千2百万円減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は43.0%となり、前連結会計年度末40.4%を2.6ポイント上回ることとなりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千7百万円であります。