(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	160,218	千円		133,427	千円
賞与引当金	559,560			513,321
工事損失引当金	28,568			33,134
貸倒引当金繰入限度超過額	697,757			631,652
賞与に対する社会保険料	79,693			74,037
債務保証損失引当金	118,431			105,853
その他	337,194			379,920
繰延税金資産 小計	1,981,424			1,871,346
評価性引当額	△1,034,610			△934,751
繰延税金資産 合計	946,813			936,595
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	△35,821			△32,504
買換資産圧縮積立金	△47,479			-
買換資産圧縮特別勘定積立金	ー			△101,335
資産除去債務に対応する除去費用	△9,653			△17,114
その他有価証券評価差額金	△1,475,651			△2,022,439
繰延税金負債 合計	△1,568,604			△2,173,393
繰延税金資産(負債)の純額	△621,791			△1,236,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%		35.64	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-			0.62
永久に益金に算入されない項目	-			△0.38
住民税均等割等	-			0.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			0.66
所得拡大促進税制等の税額控除	-			△2.92
その他	-			△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.65

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律および地方税等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が146,889千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が59,481千円、その他有価証券評価差額金が206,371千円、それぞれ増加しております。