有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 10:03
【資料】
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【項目】
125項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)建設市場の変動リスク
当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上債権の貸倒損失リスク
当企業集団の主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)住宅産業の市況変動リスク
その他の事業の不動産販売部門に係る住宅産業の市況は、景気動向・金利動向・地価動向・税制等の影響を受けやすく、顧客層の住宅購入マインドの変動によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)住宅事業の法的規制リスク
その他の事業の不動産販売部門は、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の様々な法的規制を受けており、これらの関係法令の改廃や規制の変更等により、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7)財務制限条項付融資契約
当社が金融機関と締結している借入契約には財務制限条項が付されているものがあり、それに抵触した場合には、借入金の返済を要請される可能性があります。
(8)海外情勢の変化によるリスク
当企業集団では、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。