(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	63,886千円		43,521千円
工事損失引当金	5,100		3,423
未払事業税	36,709		-
その他	13,029		9,278
小計	118,725		56,223
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動資産)合計	118,725		56,223
繰延税金負債(流動負債)
未収還付事業税	-		△8,835
繰延税金負債(流動負債)合計	-		△8,835
繰延税金資産(流動資産)の純額	118,725		47,388
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,795		31,129
退職給付引当金	17,932		13,131
関係会社株式評価減否認額	33,384		30,255
固定資産評価減否認額	19,908		15,138
減価償却超過額	13,046		15,136
減損損失	-		16,954
その他	22,263		18,677
小計	143,330		140,425
評価性引当額	△118,395		△123,534
繰延税金資産(固定資産)合計	24,935		16,890
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△54,204		△58,611
繰延税金負債(固定負債)合計	△54,204		△58,611
繰延税金負債(固定負債)の純額	△29,269		△41,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
住民税均等割	1.7		5.0
評価性引当額	0.5		1.2
税率変更による影響額	0.6		4.1
税額控除	△1.4		△0.7
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		46.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は674千円減少し、法人税等調整額が5,386千円、その他有価証券評価差額金が6,060千円、それぞれ増加しております。