(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第72期 (平成26年3月31日)		第73期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		4百万円
賞与引当金	60		63
退職給付引当金	65		73
工事損失引当金	4		0
投資有価証券評価損	33		25
未払事業税	7		7
資産除去債務	17		15
減損損失	49		28
繰越欠損金	612		512
その他	372		320
繰延税金資産小計	1,226		1,051
評価性引当額	△1,161		△977
繰延税金資産合計	65		73
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433		△646
固定資産圧縮積立金	△275		△239
前払年金費用	△181		△131
繰延税金負債合計	△890		△1,017
繰延税金負債の純額	△825		△943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	第72期 (平成26年3月31日)		第73期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△9.1%
住民税均等割等	―		2.7%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△9.5%
評価性引当額の増減	―		△20.9%
その他	―		3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されました。
その結果、繰延税金負債が98百万円減少し、法人税等調整額が30百万円減少、その他有価証券評価差額金が67百万円増加しております。