(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215	百万円	216	百万円
完成工事補償引当金	179		165
販売用不動産評価損	22		22
工事損失引当金	65		36
退職給付引当金	1,097		1,010
減損損失	459		481
有価証券評価損	44		34
その他	754		798
繰延税金資産小計	2,837		2,765
評価性引当額	△893		△880
繰延税金資産合計	1,944		1,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△909		△840
固定資産圧縮積立金	△129		△126
繰延税金負債合計	△1,038		△967
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	905		916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	1.8		2.0
法人税の特別控除	△0.8		△1.1
評価性引当額	0.0		△0.2
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.1		31.5