(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融緩和政策及び円安・原油安の影響により、企業収益の改善が見られ、ゆるやかな景気回復基調にあるものの、物価の上昇や消費税増税後の個人消費が低迷する等、その先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、モバイルサービスや光アクセスサービスのブロードバンド化が普及し、それらを支える通信インフラの整備が進みビッグデータや
IoT※等を活用した新たなサービスの拡大が進展しつつあります。
※ IoT(Internet of Things)・・・世の中に存在する様々なモノ(機器等)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信すること
このような事業環境の中、当社グループは総合エンジニアリング事業を中心に受注・売上の拡大に注力しましたが、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は554億66百万円(前年同期比90.9%)、売上高は521億93百万円(前年同期比87.3%)となりました。利益面については、売上高の減少により、営業利益は12億40百万円(前年同期比64.3%)、経常利益は15億52百万円(前年同期比68.2%)、四半期純利益は11億39百万円(前年同期比93.6%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業セグメント別の概況は、前年同期と比べると次のとおりであります。
① 総合エンジニアリング事業
モバイル設備工事の減少等により、受注高、売上高、営業利益はいずれも減少しました。
② ICTソリューション事業
受注高、営業利益はビジネスサポート事業の拡大により増加しましたが、売上高はICT事業が伸び悩み減少しました。
③ 住宅不動産事業
販売用手持物件が減少したことから、受注高、売上高ともに減少しましたが、営業利益はコスト低減により増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。