文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による雇用環境の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不安定要素により円高・株安傾向が続くなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光コラボレーションモデルによる光アクセスサービスの新たな需要拡大はあるものの、契約数の伸びは鈍化傾向にあり、固定通信設備への投資は減少傾向にあります。また、モバイルブロードバンドサービスは、通信速度の更なる高速化やWi-Fi環境の充実・拡大が進展するとともに、MVNOの増加やサービスの多様化も見られます。これら高度化した通信サービスをベースとして、ビッグデータやクラウドを活用した社会全体のICT化の進展や、IoTを活用した新たなビジネスモデルの創出が拡大しつつあります。
一方、公共・民需分野では、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴う社会インフラへの投資や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資も拡大しています。
このような事業環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、総合エンジニアリング事業を中心に受注拡大に注力した結果、受注高378億14百万円(前年同期比101.9%)となりましたが、前年度からの繰越工事の減少により、売上高335億65百万円(前年同期比97.6%)、営業利益6億29百万円(前年同期比59.5%)、経常利益7億73百万円(前年同期比63.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億91百万円(前年同期比62.7%)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて、繰越工事の減少および総合設備事業の伸び悩みにより、売上高、営業利益は減少しました。
② ICTソリューション事業
前年同期に比べて、繰越案件が多かったことにより、売上高は増加しましたが、営業利益は売上原価の増加等により減少しました。
③ 住宅不動産事業
前年同期に比べて、分譲戸建住宅の販売増加により、売上高は増加しましたが、営業利益は販売コストの増加等により減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ2億5百万円減少し、93億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7億48百万円、減価償却費6億46百万円、売上債権の減少62億98百万円による資金の増加要因と、仕入債務の減少19億60百万円、法人税等の支払い9億40百万円の資金の減少要因により36億43百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は24億40百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億67百万円等により、9億93百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は6億4百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い2億91百万円、借入金の減少4億89百万円等により、8億62百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間は1億54百万円の資金減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。