有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
沿革
| 昭和29年5月 | 電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていましたが、昭和22年9月30日に同社は解散となりました。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となりました。 その後、昭和27年8月1日から発足した日本電信電話公社が昭和28年4月1日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱(昭和25年1月設立)が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足しました。 |
| 昭和33年7月 | 日本電信電話公社請負工事入札参加資格-線路1級に認定される。 |
| 昭和35年7月 | 日本電信電話公社請負工事入札参加資格-機械1級に認定される。 |
| 昭和38年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場。 |
| 昭和48年3月 | 決算期変更。(4月期より3月期) |
| 昭和48年8月 | 名古屋証券取引所市場第一部上場。 |
| 昭和59年10月 | トップマネジメント機構として経営会議を設置。 |
| 昭和62年7月 | 東京事務所開設。(平成9年7月に東京支社に昇格。) |
| 平成3年2月 | 日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格-通信設備総合種に認定される。 |
| 平成9年3月 | 日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。 |
| 平成10年3月 | 研究開発・研修の拠点「NDSテクノロジー総合センタ」を完成。 |
| 平成10年10月 | 「ISO9001」認証取得。 |
| 平成11年4月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 平成11年4月 | 関西支社を新設。 |
| 平成12年7月 | NDSグループ新体制スタート(24社体制)。 |
| 平成13年4月 | 西日本・東日本電信電話株式会社より「電気通信設備請負工事競争参加資格」を取得。 |
| 平成13年6月 | 「ISO14001」認証取得。 |
| 平成14年12月 | 「OHSAS18001」認証取得。 |
| 平成16年2月 | コンプライアンス統括室を設置。 |
| 平成17年1月 | 「ISMS」認証取得。 |
| 平成17年10月 | 情報部門を分社し、NDSインフォス㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成18年7月 | 意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入。 |
| 平成22年7月 平成23年6月 平成23年7月 平成24年3月 平成24年4月 平成24年9月 平成24年10月 平成26年1月 平成26年4月 平成26年5月 | コンプライアンスと内部統制の一体的運営のため、コンプライアンス統括部とリスク管理本部を統合してCSR推進本部を新設。 ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更。 モバイルネットワーク事業本部とテレコム事業本部のモバイル事業を一元化して、モバイルネット事業本部を新設。 ㈱トヨコムシステムズ(現・NDS.TS㈱)を買収し連結子会社化。 ICT事業の拡大に向け、ICTソリューション部門を統合し、ICTサービスビジネス本部を新設。 大型賃貸マンション「アデグランツ大須」竣工。 商号をNDS㈱に変更。 愛知エヌディエス工事㈱、エヌディエス大協㈱、大日通信建設㈱、静岡エヌディエス工事㈱、浜松エヌディエス工事㈱、岐阜エヌディエス工事㈱、三重エヌディエス工事㈱、㈱NNK、エヌディエスソリューション㈱、エヌディエスメンテ㈱を、愛知NDS㈱、豊橋NDS㈱、大日通信㈱、静岡NDS㈱、浜松NDS㈱、岐阜NDS㈱、三重NDS㈱、㈱NDSネットワーク、NDSソリューション㈱、NDSメンテ㈱(それぞれ現・連結子会社)にそれぞれ商号変更。 ICTサービスのリアル体験型ショールーム「Wi-nds」オープン。 首都圏におけるICT関連事業の拡大を図るため、ICTサービスビジネス本部内に首都圏事業部を新設。 平成26年5月13日に創立60周年を迎える。 |