当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド通信サービスの拡大に伴い、ネットワーク技術に関する研究開発、通信設備工事に関連する技術開発を関連企業・専門研究機関等と協調して継続的に進めてまいりました。
また、新規事業分野(ホームICT、教育、介護、セキュリティ、省エネ・環境・防災、観光)に関する新商品・新サービスの企画・開発を行い商品化しており、サービスを実際に触って実感していただくための場として、リアル体験型ショールームを開設しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、55百万円(研究員6人)となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(総合エンジニアリング事業)
(1) ネットワーク基盤技術の高度化に向けた研究開発
・ ネットワークの品質・信頼性向上に関する研究開発
・ ネットワークの運用、サービス利用に関する研究開発
(2) 通信設備工事に関する研究開発
・ 情報通信インフラ設備を安全かつ効率的に構築するための施工方法、機工具の研究開発
・ 情報通信インフラ設備の構築コスト削減にむけた新技術・技術改良に関する研究開発
(ICTソリューション事業)
新規事業分野に関する新サービスの企画・開発
(1) ホームICT分野
・ 自社ブランド住宅へのWi-Fiソリューション
(2) 教育分野
・ 教育機関向けPC保証クラウドサービス
・ 聴覚障がい者学習支援サービス
(3) 介護分野
・ センシングネットワーク・クラウドサービス
・ 高齢者見守りサービス
・ 生活リズム見守りサービス(サービス付き高齢者向け住宅)
(4) セキュリティ分野
・ 映像監視、映像記録に関するクラウドサービス
・ 不特定多数向け画像解析・動線分析システム
・ 静脈認証による入退室管理システム
・ 自主機械警備クラウドサービス
(5) 省エネ・環境・防災分野
・ 通信機能付災害対策用逆浸透膜浄水器
・ LED遠隔コントロールシステム
・ 高効率発電システム
・ 有機薄膜太陽電池
・ スマートハウス向けHEMSシステム
(6) 観光分野
・ 観光市場に対する新サービス・新技術の企画開発
(翻訳ペン、多言語サイネージ、電子マネーなど)
・ 東京オリンピックを見据えた外国人観光客をターゲットとしたソリューション
(住宅不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。