有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた対象者(以下「新株予約権者」はという。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日(以下「期限日」という。)に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ法
② 使用した基礎数値及びその見積方法
(注)1.10年間(平成16年8月21日から平成26年8月20日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 66 | 59 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 8名 | 当社取締役 8名 当社執行役員 9名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 9名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 174,000 | 普通株式 166,000 | 普通株式 240,000 | 普通株式 336,000 |
| 付与日 | 平成18年8月25日 | 平成19年9月12日 | 平成20年9月11日 | 平成21年9月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成18年8月26日 至 平成38年8月25日 (注)2 | 自 平成19年9月13日 至 平成39年9月12日 (注)2 | 自 平成20年9月12日 至 平成40年9月11日 (注)2 | 自 平成21年9月11日 至 平成41年9月10日 (注)2 |
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 10名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 10名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 11名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 331,000 | 普通株式 329,000 | 普通株式 336,000 | 普通株式 349,000 |
| 付与日 | 平成22年9月14日 | 平成23年9月13日 | 平成24年9月18日 | 平成25年8月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | - | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成22年9月15日 至 平成42年9月14日 (注)2 | 自 平成23年9月14日 至 平成43年9月13日(注)2 | 自 平成24年9月19日 至 平成44年9月18日(注)2 | 自 平成25年8月14日 至 平成45年8月13日(注)2 |
| 第10回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 298,000 |
| 付与日 | 平成26年8月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成26年8月21日 至 平成46年8月20日 (注)2 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた対象者(以下「新株予約権者」はという。)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が各新株予約権について次に掲げる日(以下「期限日」という。)に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
| 回次 | 期限日 | 新株予約権を行使できる期間 |
| 第2回ストック・オプション | 平成37年8月25日 | 平成37年8月26日から平成38年8月25日まで |
| 第3回ストック・オプション | 平成38年9月12日 | 平成38年9月13日から平成39年9月12日まで |
| 第4回ストック・オプション | 平成39年9月11日 | 平成39年9月12日から平成40年9月11日まで |
| 第5回ストック・オプション | 平成40年9月10日 | 平成40年9月11日から平成41年9月10日まで |
| 第6回ストック・オプション | 平成41年9月14日 | 平成41年9月15日から平成42年9月14日まで |
| 第7回ストック・オプション | 平成42年9月13日 | 平成42年9月14日から平成43年9月13日まで |
| 第8回ストック・オプション | 平成43年9月18日 | 平成43年9月19日から平成44年9月18日まで |
| 第9回ストック・オプション | 平成44年8月13日 | 平成44年8月14日から平成45年8月13日まで |
| 第10回ストック・オプション | 平成45年8月20日 | 平成45年8月21日から平成46年8月20日まで |
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 22,000 | 40,000 | 78,000 | 137,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 10,000 | 16,000 | 22,000 | 30,000 |
| 未確定残 | 12,000 | 24,000 | 56,000 | 107,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 28,000 | 29,000 | 38,000 | 97,000 |
| 権利確定 | 10,000 | 16,000 | 22,000 | 30,000 |
| 権利行使 | 33,000 | 40,000 | 38,000 | 44,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 5,000 | 5,000 | 22,000 | 83,000 |
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 136,000 | 205,000 | 232,000 | 349,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 30,000 | 31,000 | 30,000 | 46,000 |
| 未確定残 | 106,000 | 174,000 | 202,000 | 303,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 135,000 | 112,000 | 92,000 | - |
| 権利確定 | 30,000 | 31,000 | 30,000 | 46,000 |
| 権利行使 | 38,000 | 13,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 127,000 | 130,000 | 122,000 | 46,000 |
| 第10回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 298,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 298,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 会社名 | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 297 | 298 | 300 | 301 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 331 | 290 | 181 | 219 |
| 会社名 | 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | 第8回 ストック・オプション | 第9回 ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 304 | 303 | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 187 | 172 | 166 | 190 |
| 会社名 | 第10回 ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 200 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ法
② 使用した基礎数値及びその見積方法
| 第10回ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 26.414% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 12円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.528% |
(注)1.10年間(平成16年8月21日から平成26年8月20日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。