(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	419百万円		341百万円
退職給付引当金	1,207		1,091
販売用不動産評価損	14		10
関係会社株式評価損	154		145
投資有価証券評価損	153		150
減価償却費	211		236
減損損失	306		306
その他	407		399
繰延税金資産小計	2,874		2,681
評価性引当額	△651		△636
繰延税金資産合計	2,223		2,044
繰延税金負債
特別償却準備金	△26		△22
建物圧縮積立金	△150		△141
土地圧縮積立金	△63		△63
その他有価証券評価差額金	△669		△1,132
繰延税金負債合計	△909		△1,359
繰延税金資産の純額	1,313		685

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	658百万円		582百万円
固定資産-繰延税金資産	654		102

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1
住民税均等割	1.7
評価性引当額	4.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。