(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする経済政策の効果が下支えする中で、円安や株式市場の回復傾向が継続し、輸出関連を中心に企業収益は順調でありましたが、原材料価格の高騰や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、また、海外経済の動向が懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共事業は堅調に推移しましたが、民間設備投資に力強さは見られず、また、深刻な技術者・労働者不足も継続しており依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に大型工事の売上を計上した反動により、130億1千4百万円(前期比28.4%減)となりました。利益面につきましては、工事採算が改善したことに伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益は3億3千7百万円(前期比66.3%増)、経常利益は4億9千8百万円(前期比16.3%増)、当期純利益は3億2百万円(前期比5.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
受注工事高は、民間大型工事の受注により160億7千9百万円(前期比31.1%増)となりました。
完成工事高は127億1千6百万円(前期比29.0%減)となりましたが、セグメント利益は、工事採算の改善により7億3千8百万円(前期比28.7%増)となりました。
(製造・販売事業等)
主にアスファルト合材の販売で、売上高は9億3千8百万円(前期比5.8%増)、セグメント利益は7千2百万円(前期比11.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて21億6千6百万円増加(前期は3億7千8百万円の減少)し、106億6千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少6億2千4百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益3億3千1百万円、売上債権の減少10億3千万円、未成工事受入金の増加9億5千1百万円等により、20億8千2百万円の増加(前期は2億3千4百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出11億5千万円等がありましたが、有価証券の償還による収入18億6千万円等により、7億1千4百万円の増加(前期は1億9百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出4億6千7百万円、配当金の支払額1億5千7百万円等により、6億2千9百万円の減少(前期は2億6千7百万円の減少)となりました。