文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が10億3千万円、有価証券が
9億円それぞれ減少しましたが、現金預金が21億6千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より2億3千6百万円増加し、232億1千4百万円となりました。
(負債の部)
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が6億2千4百万円減少しましたが、未成工事受入金が9億5千1百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より4億9千6百万円増加し、41億9千6百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、利益剰余金が1億4千6百万円増加しましたが、自己株式が4億6千7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より2億6千万円減少し、190億1千8百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業においては前期に大型工事の売上を計上した反動により127億1千6百万円(前期比29.0%減)、製造・販売事業等は2億9千7百万円(前期比8.3%増)、合計では130億1千4百万円(前期比28.4%減)となりました。
売上総利益は、建設事業においては工事採算が改善したことに伴い12億2千3百万円(前期比23.8%増)、製造・販売事業等は7千4百万円(前期比3.8%増)、合計では12億9千8百万円(前期比22.5%増)となり、営業利益は3億3千7百万円(前期比66.3%増)、経常利益は4億9千8百万円(前期比16.3%増)、当期純利益は3億2百万円(前期比5.9%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。