有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足
原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故
当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有有価証券の時価下落
当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。