(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	141百万円		115百万円
貸倒引当金	153		113
減損損失	155		143
完成工事補償引当金	22		33
工事損失引当金	6		27
役員退職慰労引当金	252		87
繰越欠損金	21		19
その他	15		12
繰延税金資産小計	764		549
評価性引当額	△570		△432
繰延税金資産合計	194		116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△496		△524
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△496		△525
繰延税金負債の純額	△301		△408

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた37百万円は、「完成工事補償引当金」
22百万円、「その他」15百万円として組み替えております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△2.2
住民税均等割	3.1		2.0
評価性引当額の増減	△53.5		△21.5
法人税額の特別控除額	△1.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		2.4
その他	△1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.7		20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額(借方)が11百万円の増加、その他有価証券評価差額金(貸方)が54百万円増加しております。