四半期報告書-第101期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/12 14:54
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているものの、生産が緩やかな増加基調を続けるなかで、雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いている。
こうしたなか、建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで増加傾向にあるものの、当社を取り巻く経営環境は引き続き価格競争が激化しているなど、厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社は、「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を中期基本目標に掲げ、「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」を経営の基本とした業務運営を継続して実践している。また、環境変化に戦略的に立ち向かうとともに、競争力強化をはかり「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでおり、その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は34,327百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2,873百万円(9.1%)の増収となった。損益については、営業損失は913百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ54百万円の損失の縮小、経常損失は811百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ61百万円の損失の拡大となったものの、四半期純損失は512百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ385百万円の損失の縮小となった。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は67,142百万円(提出会社個別ベース)と前第1四半期連結累計期間に比べ15,491百万円(30.0%)の増加となった。売上高は33,629百万円(連結ベース)と前第1四半期連結累計期間に比べ2,879百万円(9.4%)の増収、営業損失は1,010百万円(連結ベース)と前第1四半期連結累計期間に比べ22百万円の損失の縮小となった。
(リース事業)
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は386百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6百万円(△1.7%)の減収、営業利益は65百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ5百万円(△7.6%)の減益となった。
(その他)
その他の事業においては、警備業、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は311百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ0百万円(0.1%)の増収、営業利益は28百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ30百万円の増益となった。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、25百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は引き続き公共事業関係費が高水準で推移することにより、次第に底堅さが増していくことが期待されており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くものと見込まれる。
このような状況をふまえ、当社は平成26年度中期経営計画のもと、中期経営方針(平成26~30年度)の各主要施策に取り組むとともに、環境変化に戦略的に立ち向かい、中期基本目標の達成を目指す。
具体的には、経営の基本である「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」をベースとした業務運営を継続して実践するとともに、企業変革に積極的に挑戦する人財の育成、グループ一体経営の推進などにより、事業基盤を強化し、環境変化に主体的に適応できる企業構造への変革を目指していく。
また、一般市場での厳しい価格競争や電力システム改革の進展を見据え、低コスト体制構築への挑戦など、競争力強化をはかり、引き続き「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでいく。
さらに、2020ビジョンの実現に向けたアクションプランの道筋を明確化し、各施策の実行を加速していく。
なお、平成26年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や業務処理適正化の推進など、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努める。
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
企業変革に積極的に挑戦する人財の育成と活力ある職場風土の実現のほか、環境変化に柔軟に適応できる組織・業務運営体制の構築や、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大
電力工事における競争発注拡大を見据えた低コスト体制構築への挑戦および一般市場での競争力強化に向けた原価低減を推進していくとともに、電力小売り自由化などを見据えたソリューション機能の一層の強化と人財育成に取り組んでいく。
また、再生可能エネルギー関連工事を含む一般市場からの収益拡大に向けた関係部門との連携強化と効率的施工体制の構築や、収益性向上を意識した関東圏における営業施工体制の強化を進めていく。
(5)財政状態の分析
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権の回収などにより、前連結会計年度末に比べ11,946百万円減少し145,074百万円となった。
負債合計は、工事未払金等の支払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16,159百万円減少し66,430百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加し78,644百万円となった。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。
○具体的施策
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大