その他の者に対する割当

54,831,040円

(注) 本募集金額は1億円未満であるが、企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定により、本届出を行うものである。

該当事項なし。

種類	発行数	内容
普通株式	65,120株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。

(注) 1 募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)および取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」という。)に対する当社の中長期的な企業価値の向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的に、2022年3月29日開催の取締役会及び2022年6月24日開催の第108回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」という。)に基づき、2023年6月27日開催の取締役会決議により行われるものである。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社の第110期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)として、対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権の全部を出資財産とする現物出資の方法で払い込むことにより、自己株式処分を通して交付されるものである。また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結する予定である。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定である。
本割当契約の概要
① 譲渡制限期間および内容
2023年7月26日(以下、「本処分期日」という。)から当社の取締役会があらかじめ定める取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間
上記に定める譲渡制限期間において、対象取締役等は、割当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」という。)について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
② 譲渡制限の解除
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間(以下、「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社の取締役会があらかじめ定める取締役、取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了した時点で譲渡制限を解除する。
③ 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い
a.譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役会があらかじめ定める取締役、取締役を兼務しない執行役員の地位を任期満了その他の正当な事由(死亡による退任を含む。)により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
b.譲渡制限の解除対象となる株式数
a.で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から対象取締役等の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
④ 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合およびその他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合は、当該時点における本割当株式の全部について、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点または上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本処分期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
⑥ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
2 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下、「本自己株式処分」という。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となる。
3 振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	65,120株	54,831,040	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	65,120株	54,831,040	―

(注) 1 「第1 (募集要項) 1 (新規発行株式) (注) 1.募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取締役等に割り当てる方法による。
2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額である。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされない。
3 現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第110期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権であり、それぞれの内容は以下のとおりである。

	割当株数	払込金額	内容
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。):6名	19,619株	16,519,198円	第110期事業年度分
当社の取締役を兼務しない執行役員:19名	45,501株	38,311,842円	第110期事業年度分

(2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
842	―	1株	2023年7月13日 ～2023年7月25日	―	2023年7月26日

(注) 1 「第1 (募集要項) 1 (新規発行株式) (注) 1.募集の目的及び理由」に記載の、本制度に基づく対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行わない。
2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額である。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされない。
3 対象取締役等から申し込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅する。
4 また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第110期事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはない。

(3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社ユアテック 人事労務部	仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号

(4) 【払込取扱場所】

店名	所在地
―	―

(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はない。

該当事項なし。

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
―	450,000	―

(注) 1 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。
2 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていない。
3 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等である。

(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取金はない。

第2 【売出要項】
該当事項なし。

第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第4 【その他の記載事項】
該当事項なし。

第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし。

第2 【統合財務情報】
該当事項なし。

第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項なし。

事業年度 第109期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月27日関東財務局長に提出

該当事項なし。

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2023年6月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月27日に関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年6月27日)までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年6月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ユアテック
本社
(仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号)
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目2番1号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番1号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番9)
山形支社
(山形市大野目三丁目5番7号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番1)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町9番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北4条西16丁目1番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目2番8号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし。