(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月に実施された消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、政府・日銀による大胆な財政政策や金融緩和政策の効果等により、円安の進行や株価が上昇し、企業収益や雇用・所得環境の改善等の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、復興関連予算の執行による政府建設投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業マインドの改善から回復基調を続けており、受注環境は、比較的堅調に推移した。その一方で、資機材の高騰や需給ギャップから生じる技能労働者不足による労務費のコストアップ問題等が顕在化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動、経営の効率化を推進してきた。この結果、当連結会計年度の受注工事高は、前連結会計年度比4.3%減の398億1千3百万円、完成工事高は、前連結会計年度比4.0%増の388億9千1百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は、前連結会計年度末比4.7%増の206億1百万円となった。
利益面では、営業利益は、前連結会計年度比62.9%増の16億9百万円、経常利益は、前連結会計年度比59.6%増の17億7千5百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比67.5%増の10億5千9百万円となった。
(注)1 当社グループは、設備工事業単一セグメントである。
(注)2 金額に消費税等は含まれていない。
なお、当社グループの設備工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりである。
受注工事高

工事別		前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建築関連 施設	産業空調衛生設備	26,080,825	25,563,300	△2.0
	一般空調衛生設備	9,056,797	7,114,936	△21.4
	小計	35,137,622	32,678,236	△7.0
食品流通 施設	冷凍冷蔵設備	1,522,845	2,158,331	41.7
環境施設	生活関連処理設備	4,943,403	4,977,323	0.7
計		41,603,871	39,813,891	△4.3

(注) 金額に消費税等は含まれていない。
完成工事高

工事別		前連結会計年度 (自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日) (千円)	当連結会計年度 (自 平成26年3月21日 至 平成27年3月20日) (千円)	前年同期比増減率 (%)
建築関連 施設	産業空調衛生設備	23,850,616	24,392,215	2.3
	一般空調衛生設備	7,908,827	7,637,174	△3.4
	小計	31,759,444	32,029,389	0.8
食品流通 施設	冷凍冷蔵設備	1,555,796	1,864,141	19.8
環境施設	生活関連処理設備	4,091,786	4,998,419	22.2
計		37,407,027	38,891,951	4.0

(注) 金額に消費税等は含まれていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億1百万円の増加(前連結会計年度比8億8千3百万円の増加)となった。これは主に売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の増加によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億2千9百万円の減少(前連結会計年度比3億1千4百万円の増加)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億5千6百万円の減少(前連結会計年度比14億2百万円の減少)となった。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものである。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2億1千4百万円増加の25億3千7百万円となった。