有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客様、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、九電工 コーポレートガバナンス ガイドラインを制定し、最良のコーポレートガバナンスを実現することに取り組んでいる。
≪企業理念≫
1.快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2.技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
3.人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
なお、当社の「九電工 コーポレートガバナンス ガイドライン」は、当社のホームページに掲載している。
当社は、取締役会及び監査役会設置会社制度を基軸とする株式会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとともに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を確保し、維持するため、「内部統制システム」を構築するなど、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
当社は、原則として社外取締役2名を含む12名の取締役で組織される取締役会を毎月開催している。また意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役3人以上の委員からなる報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置している。
報酬諮問委員会では、「年間取締役報酬総額及び年間監査役報酬総額の決定に関する株主総会議案」を起案し、取締役会での決議の上、株主総会に付議する他、「取締役報酬の個人年間基本報酬額の決定」「取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定」「執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改定」「執行役員報酬のうちインセンティブ部分に関する目標管理の査定及び改定」について審議し、代表取締役社長に答申している。
指名諮問委員会では、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について策定し、その内容を取締役会に付議している。
上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を有する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営会議(毎週1回)、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議(年10回)を定期的に開催している。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。
当社は、監査役が株主から直接選任され、監査の主体と客体の峻別がなされていることや、法的に監査役の権限と独立性が担保されていることから、監査役制度を採用している。
監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、取締役会やその他の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行に対しての適法性及びリスク管理への対応などを含めた妥当性の監査を継続的に実施している。また、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会(代表取締役社長を委員長とする)を設置している。また、社長室内部統制グループが行う内部監査結果(改善対策等を含む)及び内部統制の有効性評価が報告される内部統制委員会(代表取締役社長を委員長とする)を設置している。
なお、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況について、当社は、今日まで積み重ねてきた法令遵守の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」を図り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の構築を図っている。
また、業務のリスク管理及び適法性と効率性との調和を確保し、維持するための仕組みを構築することにより、当社及びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客様、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。
なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a)代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(b)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
(c)コンプライアンス担当部署を社長室とし、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底する。また、各担当取締役等は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
(d)取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口(社内窓口:電話・FAX・E-mail、社外窓口:電話・E-mail)を設置する。
(e)社長室は、従業員から報告・通報を受けた場合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、コンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施する。
(f)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
代表取締役社長は、文書管理取締役等を任命し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適正に保管させる。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。
(b)社長室内部統制グループにて、当社各部署及び各支店のリスク管理の状況を監査するとともに、その結果を定期的に、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告する。また、担当取締役等は、改善策を審議・決定し、取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(b)代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるように事前に検討を行うとともに、効率的な業務の執行が行えるように調整する。
(c)取締役会による中期経営計画の策定、ITを活用した月次・四半期業績管理を実施する。
5.子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制
(a)当社及び当社が直接的に経営管理する子会社(以下「子会社等」という。)では、当社で作成した「グループ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・従業員一体となった遵守意識の醸成を図る。
(b)子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、その結果を当社取締役会に報告する。
(c)国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口を設置する。
6.子会社の損失の危機の管理に関する当社における体制
(a)子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を作成し、当社社長室内部統制グループにて、その運用状況を確認する。
(b)当社社長室内部統制グループにて、子会社等のリスク管理の状況を内部監査するとともに、その結果を定期的に、当社内部統制委員会に報告する。
7.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制
(a)当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の年度方針の進捗状況を、当社で点検する。
(b)当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
8.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a)当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からの報告事項を定め、当社経営戦略企画室を中心とする報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告する。
(b)子会社等における経営上の重要な事項については、「関連会社運営規程」で事前協議事項を定め、当社と事前協議し、また、特に重要な事項については、当社の経営会議及び取締役会に付議を行い、意思決定する。
(c)社長室内部統制グループにて、子会社等の報告状況・事前協議状況について内部監査によるモニタリングを行う。
9.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助するものとする。
10.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れることができるものとする。
(b)監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させない。
11.当社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
(a)監査役会に報告すべき事項を定める規定を制定し、取締役は、次に定める事項を報告する。
・取締役会で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・その他のコンプライアンス上重要な事項
(b)従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告することができるものとする。
12.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
(a)経営会議及び取締役会に子会社等に関する報告事項、付議される事前協議事項については、監査役の経営会議及び取締役会への出席をもって報告とする。
(b)当社社長室内部統制グループが行う子会社等の内部監査の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委員会に出席する他、社長室内部統制グループが監査役に事前に報告する。
(c)子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談された事項について、監査役がコンプライアンス委員会に出席する他、社長室内部統制グループから監査役に事前に報告する。
(d)子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経営戦略企画室に報告し、経営戦略企画室から監査役に報告する。
(e)子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、当社の監査役に直接報告することができるものとする。
13.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス委員会運営規程において、九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提供及び相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害することなどの不利益な取扱いの禁止を定めている。
14.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効を担保するべく予算を確保する。
15.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(b)監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査を実施する社長室内部統制グループ(10名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。
また社長室内部統制グループは、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施している。
監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に従って実施している。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査などを行っている。また、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。
また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室を設置して専属従業員(5名)を配置し、効率的な監査役監査活動が実現できるように努めている。なお、監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して変更を人事担当取締役等に申し入れることができる。
監査役は、会計監査人から、会計監査計画の概要及び監査の実施結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行っている。また、監査役は、会計監査人選任に関する決定権等を行使することにより、経営からの独立性を確保し、会計監査人監査の実効性確保にも努めている。
社長室内部統制グループは実施した内部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
社長室内部統制グループは、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報告するなどの相互連携を行っている。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役は12名であり、このうち社外取締役として2名を選任している。監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
[注記]
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
社外取締役2名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者(平成14年6月同社代表取締役社長、平成20年6月同社代表取締役会長、平成23年6月同社相談役就任、平成27年6月同社相談役退任)であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、1,508百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している(平成28年3月期実績)。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。
渡辺顯好氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った豊富な経験やグローバルな視点から、取締役会において積極的かつ貴重な発言を行い、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の1.75%を所有している。西日本鉄道株式会社と当社との間には、77百万円の建設工事の請負の他、15百万円の株式配当金を受け取り、39百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。以上のとおり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、経営に関する高い見識と監督能力を有している。また、代表取締役社長に従事する企業において経営企画本部長の経験を有しており、取締役会において客観的に経営の監督を遂行することが期待されることから、新任の社外取締役に選任している。
なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。
また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の2名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外監査役3名のうち瓜生道明氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の24.76%(直接所有24.58%、間接所有0.18%)を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、46,551百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は16.65%である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ710百万円の売電取引及び、559百万円の株式配当金支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。また、当事業年度末現在において、同社から9名の出向者を受け入れている。
当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお、工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
このように九州電力株式会社との間に工事取引や人的・資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。
川原道憲氏は、西部瓦斯株式会社の出身者(平成24年4月同社代表取締役副社長執行役員就任、平成26年3月同社副社長執行役員退任、平成26年4月同社代表取締役から取締役へ地位を変更、平成26年6月同社取締役退任)であり、現在、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の代表取締役社長(平成22年同社取締役社長就任、平成26年4月同社代表取締役社長に地位を変更)である。西部瓦斯株式会社は当社議決権数の0.97%を所有しており、西部瓦斯株式会社と当社の間には、1百万円の建設工事の請負及び564百万円の当社の仕入れの他、10百万円の株式配当金を受け取り、21百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。以上のとおり、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。なお、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社と当社の間には0百万円の建設工事の請負の取引が存在しているが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない(取引額については平成28年3月期実績)。
福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の0.83%を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、27百万円の建設工事の請負及び934百万円の当社の仕入れの他、17百万円の株式配当金を受け取り、18百万円の株式配当金支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。また、当社出身の塩月輝雄氏(平成22年4月当社執行役員就任、平成27年3月当社上席執行役員退任、平成27年4月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長就任、平成28年3月同社代表取締役社長退任)が、平成28年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。
社外監査役3名については、企業経営者として有している豊富な経験、幅広い知見からの経営全般の監視と有効な助言が期待できるため、選任している。
社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告の他、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価について監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、取締役会の構成メンバーとして出席し、監査役会決議の討議討論及び中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。
また、川原道憲氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外取締役2名と社外監査役3名の5名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額の一部について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。なお、社外取締役には、インセンティブに基づく取締役報酬の増減については、適用していない。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において一定の基準に基づき監査役の協議によって定めている。
また、九電工役員持株会を設けており、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けのひとつとして、株主との価値共有を促進することを目的に、取締役、監査役及び執行役員は、基本報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はない。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。
1.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数
業務執行社員:東 能利生、新日本有限責任監査法人所属
業務執行社員:宮本 義三、新日本有限責任監査法人所属
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略している。
2.当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名 会計士補等12名 その他11名
① 企業統治の体制
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客様、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、九電工 コーポレートガバナンス ガイドラインを制定し、最良のコーポレートガバナンスを実現することに取り組んでいる。
≪企業理念≫
1.快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2.技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
3.人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
なお、当社の「九電工 コーポレートガバナンス ガイドライン」は、当社のホームページに掲載している。
当社は、取締役会及び監査役会設置会社制度を基軸とする株式会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとともに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を確保し、維持するため、「内部統制システム」を構築するなど、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
当社は、原則として社外取締役2名を含む12名の取締役で組織される取締役会を毎月開催している。また意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役3人以上の委員からなる報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置している。
報酬諮問委員会では、「年間取締役報酬総額及び年間監査役報酬総額の決定に関する株主総会議案」を起案し、取締役会での決議の上、株主総会に付議する他、「取締役報酬の個人年間基本報酬額の決定」「取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定」「執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改定」「執行役員報酬のうちインセンティブ部分に関する目標管理の査定及び改定」について審議し、代表取締役社長に答申している。
指名諮問委員会では、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について策定し、その内容を取締役会に付議している。
上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を有する事項及び重要な業務の実施に関する事項について協議する経営会議(毎週1回)、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議(年10回)を定期的に開催している。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。
当社は、監査役が株主から直接選任され、監査の主体と客体の峻別がなされていることや、法的に監査役の権限と独立性が担保されていることから、監査役制度を採用している。
監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、取締役会やその他の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行に対しての適法性及びリスク管理への対応などを含めた妥当性の監査を継続的に実施している。また、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行うコンプライアンス委員会(代表取締役社長を委員長とする)を設置している。また、社長室内部統制グループが行う内部監査結果(改善対策等を含む)及び内部統制の有効性評価が報告される内部統制委員会(代表取締役社長を委員長とする)を設置している。
なお、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況について、当社は、今日まで積み重ねてきた法令遵守の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」を図り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の構築を図っている。
また、業務のリスク管理及び適法性と効率性との調和を確保し、維持するための仕組みを構築することにより、当社及びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お客様、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向上」に取り組んでいる。
なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a)代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(b)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
(c)コンプライアンス担当部署を社長室とし、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底する。また、各担当取締役等は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
(d)取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口(社内窓口:電話・FAX・E-mail、社外窓口:電話・E-mail)を設置する。
(e)社長室は、従業員から報告・通報を受けた場合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、コンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施する。
(f)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
代表取締役社長は、文書管理取締役等を任命し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適正に保管させる。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。
(b)社長室内部統制グループにて、当社各部署及び各支店のリスク管理の状況を監査するとともに、その結果を定期的に、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告する。また、担当取締役等は、改善策を審議・決定し、取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(b)代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるように事前に検討を行うとともに、効率的な業務の執行が行えるように調整する。
(c)取締役会による中期経営計画の策定、ITを活用した月次・四半期業績管理を実施する。
5.子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制
(a)当社及び当社が直接的に経営管理する子会社(以下「子会社等」という。)では、当社で作成した「グループ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・従業員一体となった遵守意識の醸成を図る。
(b)子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、その結果を当社取締役会に報告する。
(c)国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相談窓口を設置する。
6.子会社の損失の危機の管理に関する当社における体制
(a)子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を作成し、当社社長室内部統制グループにて、その運用状況を確認する。
(b)当社社長室内部統制グループにて、子会社等のリスク管理の状況を内部監査するとともに、その結果を定期的に、当社内部統制委員会に報告する。
7.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制
(a)当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の年度方針の進捗状況を、当社で点検する。
(b)当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
8.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a)当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からの報告事項を定め、当社経営戦略企画室を中心とする報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告する。
(b)子会社等における経営上の重要な事項については、「関連会社運営規程」で事前協議事項を定め、当社と事前協議し、また、特に重要な事項については、当社の経営会議及び取締役会に付議を行い、意思決定する。
(c)社長室内部統制グループにて、子会社等の報告状況・事前協議状況について内部監査によるモニタリングを行う。
9.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助するものとする。
10.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れることができるものとする。
(b)監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させない。
11.当社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
(a)監査役会に報告すべき事項を定める規定を制定し、取締役は、次に定める事項を報告する。
・取締役会で決議された事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・その他のコンプライアンス上重要な事項
(b)従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告することができるものとする。
12.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
(a)経営会議及び取締役会に子会社等に関する報告事項、付議される事前協議事項については、監査役の経営会議及び取締役会への出席をもって報告とする。
(b)当社社長室内部統制グループが行う子会社等の内部監査の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委員会に出席する他、社長室内部統制グループが監査役に事前に報告する。
(c)子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談された事項について、監査役がコンプライアンス委員会に出席する他、社長室内部統制グループから監査役に事前に報告する。
(d)子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経営戦略企画室に報告し、経営戦略企画室から監査役に報告する。
(e)子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、当社の監査役に直接報告することができるものとする。
13.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス委員会運営規程において、九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提供及び相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害することなどの不利益な取扱いの禁止を定めている。
14.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効を担保するべく予算を確保する。
15.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(b)監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査を実施する社長室内部統制グループ(10名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。
また社長室内部統制グループは、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施している。
監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に従って実施している。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役などからその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況の調査などを行っている。また、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、子会社の業務・財産の状況を調査し、グループ全般の監視・監督機能を果たしている。
また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室を設置して専属従業員(5名)を配置し、効率的な監査役監査活動が実現できるように努めている。なお、監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けるとともに、必要がある場合には、理由を付して変更を人事担当取締役等に申し入れることができる。
監査役は、会計監査人から、会計監査計画の概要及び監査の実施結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行っている。また、監査役は、会計監査人選任に関する決定権等を行使することにより、経営からの独立性を確保し、会計監査人監査の実効性確保にも努めている。
社長室内部統制グループは実施した内部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
社長室内部統制グループは、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報告するなどの相互連携を行っている。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役は12名であり、このうち社外取締役として2名を選任している。監査役は5名であり、このうち社外監査役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
[注記]
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
社外取締役2名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者(平成14年6月同社代表取締役社長、平成20年6月同社代表取締役会長、平成23年6月同社相談役就任、平成27年6月同社相談役退任)であり、トヨタ自動車九州株式会社と当社との間には、1,508百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している(平成28年3月期実績)。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。
渡辺顯好氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った豊富な経験やグローバルな視点から、取締役会において積極的かつ貴重な発言を行い、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の1.75%を所有している。西日本鉄道株式会社と当社との間には、77百万円の建設工事の請負の他、15百万円の株式配当金を受け取り、39百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。以上のとおり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、経営に関する高い見識と監督能力を有している。また、代表取締役社長に従事する企業において経営企画本部長の経験を有しており、取締役会において客観的に経営の監督を遂行することが期待されることから、新任の社外取締役に選任している。
なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。
また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の2名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外監査役3名のうち瓜生道明氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の24.76%(直接所有24.58%、間接所有0.18%)を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社の間には、46,551百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は16.65%である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ710百万円の売電取引及び、559百万円の株式配当金支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。また、当事業年度末現在において、同社から9名の出向者を受け入れている。
当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお、工事の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
このように九州電力株式会社との間に工事取引や人的・資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異なる設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性が確保されていると認識している。
川原道憲氏は、西部瓦斯株式会社の出身者(平成24年4月同社代表取締役副社長執行役員就任、平成26年3月同社副社長執行役員退任、平成26年4月同社代表取締役から取締役へ地位を変更、平成26年6月同社取締役退任)であり、現在、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社の代表取締役社長(平成22年同社取締役社長就任、平成26年4月同社代表取締役社長に地位を変更)である。西部瓦斯株式会社は当社議決権数の0.97%を所有しており、西部瓦斯株式会社と当社の間には、1百万円の建設工事の請負及び564百万円の当社の仕入れの他、10百万円の株式配当金を受け取り、21百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。以上のとおり、西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。なお、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社と当社の間には0百万円の建設工事の請負の取引が存在しているが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない(取引額については平成28年3月期実績)。
福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、同社は当社議決権数の0.83%を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間には、27百万円の建設工事の請負及び934百万円の当社の仕入れの他、17百万円の株式配当金を受け取り、18百万円の株式配当金支払いの取引が存在している(取引額については全て平成28年3月期実績)。また、当社出身の塩月輝雄氏(平成22年4月当社執行役員就任、平成27年3月当社上席執行役員退任、平成27年4月九電工新エネルギー株式会社代表取締役社長就任、平成28年3月同社代表取締役社長退任)が、平成28年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就任している。
社外監査役3名については、企業経営者として有している豊富な経験、幅広い知見からの経営全般の監視と有効な助言が期待できるため、選任している。
社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告の他、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価について監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を受けるとともに、取締役会の構成メンバーとして出席し、監査役会決議の討議討論及び中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。
また、川原道憲氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外取締役2名と社外監査役3名の5名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 266 | 266 | ― | ― | ― | 15 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 52 | 52 | ― | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 22 | 22 | ― | ― | ― | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額の一部について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。なお、社外取締役には、インセンティブに基づく取締役報酬の増減については、適用していない。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において一定の基準に基づき監査役の協議によって定めている。
また、九電工役員持株会を設けており、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けのひとつとして、株主との価値共有を促進することを目的に、取締役、監査役及び執行役員は、基本報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 158銘柄 | |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 13,957百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 6,670,382 | 2,327 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 3,225,138 | 1,996 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 住友不動産㈱ | 331,000 | 1,431 | 建築設備の受注施工に係る業務のより円滑な推進のため |
| 西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 1,102 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,059,710 | 788 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 728 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 松竹㈱ | 640,000 | 721 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 大和ハウス工業㈱ | 300,000 | 711 | 建築設備の受注施工に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱正興電機製作所 | 1,619,368 | 680 | 総務・資材・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱西武ホールディングス | 163,500 | 507 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 西部瓦斯㈱ | 1,668,000 | 450 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱筑邦銀行 | 1,287,130 | 346 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 144,195 | 286 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 松井建設㈱ | 330,000 | 232 | 建築設備の受注施工に係る業務のより円滑な推進のため |
| RKB毎日放送㈱ | 175,840 | 173 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 36,183 | 166 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| サッポロホールディングス㈱ | 300,000 | 142 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 40,220 | 90 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| イオン㈱ | 66,047 | 87 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱富士ピー・エス | 265,221 | 86 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 久光製薬㈱ | 17,140.27 | 84 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱福岡中央銀行 | 250,000 | 80 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱名村造船所 | 50,000 | 56 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ブリヂストン | 11,000 | 52 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ダイヘン | 67,760 | 40 | 総務・資材・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱十八銀行 | 100,717 | 36 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 64,458 | 31 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱佐賀銀行 | 100,000 | 30 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 第一交通産業㈱ | 22,000 | 25 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱宮崎銀行 | 44,880 | 20 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 1,468 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱西日本シティ銀行 | 6,670,382 | 1,327 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 3,225,138 | 1,183 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 住友不動産㈱ | 331,000 | 1,090 | 建築設備の受注施工に係る業務のより円滑な推進のため |
| 大和ハウス工業㈱ | 300,000 | 949 | 建築設備の受注施工に係る業務のより円滑な推進のため |
| 松竹㈱ | 640,000 | 679 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱正興電機製作所 | 1,619,368 | 675 | 総務・資材・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,059,710 | 552 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 西部瓦斯㈱ | 1,668,000 | 433 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 400 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱西武ホールディングス | 163,500 | 389 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱筑邦銀行 | 1,347,130 | 323 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 松井建設㈱ | 330,000 | 247 | 建築設備の受注施工に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 144,195 | 189 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| RKB毎日放送㈱ | 175,840 | 172 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| サッポロホールディングス㈱ | 300,000 | 168 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 36,183 | 123 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| イオン㈱ | 66,047 | 107 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱福岡中央銀行 | 250,000 | 95 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ロイヤルホールディングス㈱ | 40,220 | 91 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 久光製薬㈱ | 17,000 | 85 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱富士ピー・エス | 265,221 | 66 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ブリヂストン | 11,000 | 46 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱名村造船所 | 50,000 | 42 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱ダイヘン | 67,760 | 34 | 総務・資材・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 第一交通産業㈱ | 22,000 | 30 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱スターフライヤー | 8,000 | 29 | 総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱明電舎 | 50,000 | 25 | 建築設備の営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| ㈱十八銀行 | 100,717 | 25 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 64,458 | 21 | 財務・総務・営業に係る業務のより円滑な推進のため |
みなし保有株式
該当事項はない。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | |||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益の合計額 | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||||
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 756 | 655 | 14 | ― | 164 | ― |
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであり、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、特別な利害関係はない。
1.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数
業務執行社員:東 能利生、新日本有限責任監査法人所属
業務執行社員:宮本 義三、新日本有限責任監査法人所属
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略している。
2.当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名 会計士補等12名 その他11名