(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	8,217	7,395	△125 (注)
	買建 米ドル

(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	5,000	5,000	(注)1
	支払固定・ 受取変動
金利スワップの原則的処理	金利スワップ取引	長期借入金	284	284	△82 (注)2・3
	支払固定・ 受取変動
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ 取引	長期借入金
	支払固定・ 受取変動		2,510	2,008	(注)1
	支払円・ 受取米ドル

(注)1 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
2 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額および時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
3 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	5,000	5,000	(注)1
	支払固定・ 受取変動
金利スワップの原則的処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,911	2,911	△147 (注)2・3
	支払固定・ 受取変動
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ 取引	長期借入金
	支払固定・ 受取変動		2,510	1,757	(注)1
	支払円・ 受取米ドル

(注)1 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
2 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額および時価については、当社持分相当額を乗じて算出している。
3 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。