(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	161	百万円		183	百万円
建物・構築物・土地	698	百万円		838	百万円
投資有価証券	1,954	百万円		2,253	百万円
貸倒引当金	545	百万円		490	百万円
賞与引当金	1,998	百万円		1,727	百万円
工事損失引当金	771	百万円		789	百万円
退職給付引当金	6,187	百万円		6,228	百万円
その他	3,524	百万円		3,566	百万円
繰延税金資産小計	15,842	百万円		16,078	百万円
評価性引当額	△4,065	百万円		△4,883	百万円
繰延税金資産合計	11,777	百万円		11,195	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,905	百万円		△32,192	百万円
前払年金費用	△583	百万円		△615	百万円
その他	△539	百万円		△665	百万円
繰延税金負債合計	△36,028	百万円		△33,474	百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,251	百万円		△22,279	百万円

(注)上記以外に、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債	6,389	百万円		6,124	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	%		1.1	%
永久に益金に算入されない項目	△1.2	%		△1.2	%
住民税均等割	0.7	%		0.7	%
評価性引当額	3.5	%		3.3	%
その他	△1.6	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		33.9	%