文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等による株価の上昇や安定した為替の状況を背景に輸出産業を中心とした緩やかな景気回復傾向が続きました。その一方で消費税増税による消費低迷や新興国経済の成長鈍化の懸念等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する情報サービス産業の経営環境は、企業収益の改善を背景に設備投資意欲が回復基調にあり、堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、情報ネットワークソリューションサービスにつきましては、売上は前年同期実績を下回ったものの利益は前年同期実績を上回ることができました。
電子デバイスにつきましては、売上・利益ともに前年同期実績を上回ることができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高203億74百万円(前年同期比0.9%増)、営業損失9億9百万円(前年同期は11億40百万円の損失)、経常損失8億90百万円(前年同期は11億52百万円の損失)、四半期純損失4億4百万円(前年同期は6億57百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
情報ネットワークソリューションサービス
IT基盤に係るビジネスでは、前期に引続きプライベートクラウド、企業ネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、コンタクトセンター、スマートデバイスの導入、設計、構築からサービスマネジメントの拡販に取り組みました。
公共、金融、製造、鉄道等のお客さま向けに、インフラの構築商談や各種ソリューションを中心としたサービスビジネスを展開いたしました。特に鉄道系搬送装置等のプラットフォームビジネスや行政機関向けソフトウェア販売及び金融機関向けコンタクトセンター構築を積極的に推進した結果、好調に推移いたしました。
流通、製造、食品、医療・介護等のお客さま向けに、アプリケーション開発や運用サービスを引続き推進し、堅調に推移いたしました。その他、自治体向けオリジナルパッケージの「コクホライン」の拡販に取り組み、また、自社開発の中堅市場向けテンプレート※型商品「KitFit(キットフィット)シリーズ」を中心に介護福祉・不動産・市場(いちば)系の業務ソリューションを積極的に推進いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高140億49百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失9億2百万円(前年同期は10億69百万円の損失)となり、利益については前年実績を上回ることができました。
※テンプレート
業務用ソフトウェアをパターン化したもの
電子デバイス
半導体ビジネスは、FA機器業界の設備投資や社会インフラ投資、自動車販売が引続き好調に推移したことにより、マイコン、カスタムLSI、メモリの販売が堅調に推移しました。また、空調機器向けセンサーは旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。
電子機器ビジネスは、引続き国内外の産業機器用途向けHDDソリューションが好調に推移し、インフラ機器向け組込サーバも堅調に推移しました。
この結果、電子デバイスは売上高60億76百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益45百万円(前年同期は23百万円の損失)となり、前年実績を上回ることができました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境について
IT(情報技術)関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ)技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があります。また、最新の技術情報・製品情報に適切に対応できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ)新製品の開発について
開発案件によっては工程が長期化し、多額の費用が計上される可能性があり、また、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化することにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発見される場合があります。
ⅲ)システム開発における仕損について
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、重要プロジェクトの状況把握を目的に定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおりますが、仕様確定に関する不備、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証等の様々な想定外のトラブルが発生した場合に、リスク発生の可能性があります。
ⅳ)競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、特に競合企業が当社グループよりも収益性が高く、また、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅴ)半導体事業について
IC(集積回路)及びLSI(大規模集積回路)等の半導体市場は、循環的な市況変動が非常に大きい市場であり、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきました。市況の低迷は、過剰生産、過剰在庫、販売価格の急速な下落等をもたらします。半導体市場は不安定な性質を有しているため、将来においても低迷する可能性があり、その結果、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては、以下のものが考えられます。
ⅰ)経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ)株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投資有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
ⅲ)顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームによる監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対して影響を及ぼします。
⑥ 特定の取引先への依存
ⅰ)当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、富士通セミコンダクター㈱と「富士通電子デバイス製品取引基本契約」を締結しております。これにより同社の製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング、電子デバイス等)を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ)知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用しているものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められなくなる可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護、会計基準など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、優秀な人材を採用し、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑨ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス推進委員会において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑪ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となるよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。