(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(1)資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
②当該資産除去債務の金額の算定の方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459%を使用しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額は16百万円であります。
(2)資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1)資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
①当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務を、資産除去債務と認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もったうえ、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
②当該資産除去債務の金額の算定の方法
当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて10年と見積もり、割引率は主に0.459%を使用しております。
③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として見積もった金額は5百万円であります。
(2)資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは上記以外にも事務所等を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。