有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
| 昭和7年5月 | 電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。 |
| 昭和16年3月 | 都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。 |
| 昭和20年9月 | 戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。 |
| 昭和22年11月 | 本社を東京都品川区小山台に移転。 |
| 同 年12月 | 大阪出張所(現大阪支店)設置。 |
| 昭和29年5月 | 名古屋出張所(現名古屋支店)設置。 |
| 昭和36年6月 | 商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。 |
| 同 年同月 | 本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。 |
| 昭和37年7月 | 本社を東京都港区新橋に移転。 |
| 昭和38年1月 | 当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
| 昭和39年4月 | 本社を東京都港区浜松町に移転。 |
| 昭和42年12月 | 富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築電気株式会社))を設立。 |
| 昭和44年10月 | コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。 |
| 昭和45年4月 | 株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和47年4月 | 本社を東京都港区海岸に移転。 |
| 同 年9月 | 東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に社名を変更。 |
| 同 年10月 | 電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。 |
| 昭和58年9月 | 原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。 |
| 昭和61年1月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和62年2月 | 本社を東京都品川区大崎に移転。 |
| 平成2年9月 | 都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
| 平成3年10月 | 商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。 |
| 平成7年7月 | 本社を東京都品川区小山に移転。 |
| 平成11年12月 | 都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成16年8月 | 本社を東京都港区新橋に移転。 |
| 平成22年12月 平成24年2月 | 株式交換により都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)を完全子会社化。 都築電産株式会社を吸収合併。 |