有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 13:27
【資料】
PDFをみる
【項目】
123項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額493百万円
未払費用否認額64
未払事業税等否認額53
受注損失引当金否認額131
その他27
小計769
評価性引当額△19
繰延税金資産(流動) 計750
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額51
退職給付費用否認額2,205
貸倒引当金繰入限度超過額225
減価償却超過額27
会員権評価損否認額38
関係会社株式評価損否認額36
減損損失否認額280
長期未払金否認額30
敷金否認額86
退職給付信託益益金算入額29
その他68
小計3,081
評価性引当額△666
繰延税金資産(固定) 計2,414
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△535
繰延税金負債(固定) 計△535
繰延税金資産の純額 合計2,630
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額499百万円
未払費用否認額72
未払事業税等否認額36
受注損失引当金否認額91
その他124
小計824
評価性引当額-
繰延税金資産(流動) 計824
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損否認額48
退職給付費用否認額1,367
貸倒引当金繰入限度超過額152
減価償却超過額30
会員権評価損否認額36
関係会社株式評価損否認額36
減損損失否認額266
長期未払金否認額28
敷金否認額83
退職給付信託664
その他94
小計2,809
評価性引当額△388
繰延税金資産(固定) 計2,421
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△338
繰延税金負債(固定) 計△338
繰延税金資産の純額 合計2,906
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7
住民税均等割額3.1
税率変更に伴う差異22.5
評価性引当額の増減額8.1
その他0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率72.9
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は245百万円減少し、法人税等調整額は300百万円増加しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。