当連結会計年度における日本経済は、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染症拡大状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが見られてきました。一方で、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、賃貸不動産の一部を売却したこと等により前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が8百万円減少し161百万円となり、不動産管理事業売上高は14百万円減少し178百万円となり、売上高合計は22百万円減少し339百万円となっております。これにより売上総利益は15百万円減少し282百万円となりました。経費につきましては、給与手当が3百万円増加し合計で人件費が5百万円増加しました。また、修繕費が18百万円、地代家賃が2百万円、外注作業費が3百万円、支払手数料が6百万円減少し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より25百万円減少しております。営業利益は前連結会計年度より10百万円改善し3百万円の営業利益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益で受取補償金8百万円を計上し、営業外費用で支払利息2百万円を計上しております。これらにより経常損益は前連結会計年度より18百万円改善し10百万円の経常利益となっております。また、特別利益で固定資産売却益68百万円、特別損失で固定資産除却損2百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を60百万円、法人税等調整額を△9百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高161百万円(前年同期は169百万円)、不動産管理事業売上高178百万円(前年同期は193百万円)の合計339百万円(前年同期は362百万円)となりました。売上総利益は282百万円(前年同期は297百万円)、営業利益は3百万円(前年同期は6百万円の営業損失)、経常利益は10百万円(前年同期は8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円(前年同期は53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2023/06/29 11:29