退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 500万
- 2010年3月31日 -60%
- 200万
- 2011年3月31日 +50%
- 300万
- 2012年3月31日 -66.67%
- 100万
- 2013年3月31日 +300%
- 400万
個別
- 2008年3月31日
- 500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 500万
- 2010年3月31日 -60%
- 200万
- 2011年3月31日 +50%
- 300万
- 2012年3月31日 -66.67%
- 100万
- 2013年3月31日 +300%
- 400万
- 2014年3月31日 -25%
- 300万
- 2015年3月31日 +33.33%
- 400万
- 2016年3月31日 +25%
- 500万
- 2017年3月31日 -20%
- 400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 400万
- 2019年3月31日 -25%
- 300万
- 2020年3月31日 ±0%
- 300万
- 2021年3月31日 +33.33%
- 400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 400万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/06/29 11:29
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項