工事未払金

【期間】

個別

2008年12月31日
3029億2200万
2009年12月31日 -14.25%
2597億5700万
2010年12月31日 -12.08%
2283億7900万
2011年12月31日 +15.96%
2648億3100万
2012年12月31日 +8.73%
2879億5400万
2013年12月31日 -7.37%
2667億2400万
2014年12月31日 +17.45%
3132億7900万
2015年12月31日 +9.41%
3427億5800万
2016年12月31日 -23.49%
2622億3700万
2017年12月31日 -11.67%
2316億3600万
2018年12月31日 -1.34%
2285億3400万
2019年12月31日 -3.01%
2216億5400万
2020年12月31日 -24.87%
1665億2400万
2021年12月31日 +17.01%
1948億4200万
2022年12月31日 -0.1%
1946億3900万
2023年12月31日 +24.21%
2417億6200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産の部は、投資有価証券の増加等により1兆9,970億円余となり、前連結会計年度末に比べ2,558億円余増加(14.7%増)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の増加等により1兆196億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,523億円余増加(17.6%増)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の増加等により9,773億円余となり、前連結会計年度末に比べ1,034億円余増加(11.8%増)した。
(3) キャッシュ・フローの状況
2024/03/29 10:43
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
2024/03/29 10:43
#3 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 このうち関係会社に対する主なものは次のとおりである。
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
電子記録債務12,019百万円13,693百万円
工事未払金8,862百万円7,859百万円
開発事業等未払金645百万円712百万円
2024/03/29 10:43