貸倒引当金
連結
- 2008年12月31日
- -63億7800万
- 2009年12月31日 -21.84%
- -77億7100万
- 2010年12月31日 -1.78%
- -79億900万
- 2011年12月31日
- -76億5200万
- 2012年12月31日 -0.69%
- -77億500万
- 2013年12月31日 -31.68%
- -101億4600万
- 2014年12月31日
- -40億8600万
- 2015年12月31日 -14.73%
- -46億8800万
- 2016年12月31日
- -44億3700万
- 2017年12月31日 -1.74%
- -45億1400万
- 2018年12月31日
- -42億800万
- 2019年12月31日
- -15億5000万
- 2020年12月31日
- -13億3900万
- 2021年12月31日
- -4億4300万
- 2022年12月31日 -38.37%
- -6億1300万
- 2023年12月31日
- -5億7000万
個別
- 2008年12月31日
- -55億5400万
- 2009年12月31日 -29.19%
- -71億7500万
- 2010年12月31日 -5.52%
- -75億7100万
- 2011年12月31日
- -74億5400万
- 2012年12月31日 -0.38%
- -74億8200万
- 2013年12月31日 -33.05%
- -99億5500万
- 2014年12月31日
- -39億8200万
- 2015年12月31日 -17.86%
- -46億9300万
- 2016年12月31日
- -43億6200万
- 2017年12月31日 -30.42%
- -56億8900万
- 2018年12月31日
- -42億3000万
- 2019年12月31日
- -15億8400万
- 2020年12月31日
- -9億5300万
- 2021年12月31日
- -4億4500万
- 2022年12月31日 -40.45%
- -6億2500万
- 2023年12月31日
- -9500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 10:43 - #2 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に対する貸倒引当金の繰入率の見直しによる取崩額等である。2024/03/29 10:43
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券 1,373 1,436 貸倒引当金 401 225 完成工事補償引当金 731 839
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 17,630 百万円 16,450 百万円 貸倒引当金 245 76 投資有価証券 1,792 2,221
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2024/03/29 10:43